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大手企業の夏のボーナス 前年比6％減少 #nhk_news https://t.co/W2ykktk2LY

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月17日

経団連は東京証券取引所の1部に上場する、従業員500人以上の257社を対象に、この夏のボーナスの額を調べ、回答があった86社の状況を1次集計として発表しました。

それによりますと従業員1人当たりの平均は92万5947円と、前の年と比べておよそ5万9100円、率にして6％減少しました。

経団連によりますと今回回答した企業の7割程度が、ことし3月にかけての春闘の交渉で夏のボーナスの額を一括で決めているということで「今後、業績に連動してボーナスを決める企業の結果が加われば、感染拡大の影響が反映されてボーナスの減少幅が、さらに大きくなる可能性がある」としています。

ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で、支給を取りやめたり例年より減らしたりする企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。

ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で、支給を取りやめたり、例年より減らしたりする企業が相次いでいて、専門家は中小企業の状況は特に厳しいと指摘しています。

このうち、大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、感染拡大の影響で業績が悪化していることから、夏のボーナスを社員に支給しないことを決めています。

また、航空業界では日本航空とＡＮＡホールディングスが夏に支給するボーナスや一時金を、例年の半分程度に減額する方針を固めています。

一方、中小企業について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「中小企業は大企業と比較すると財務体質がぜい弱な面もあり、業績の悪化でボーナスを支払う余力がない企業も多い。また、ボーナスの支給額を減らして雇用を維持することを優先する企業もある。特に、宿泊や飲食、レジャーなどの業界や、外国人観光客が大幅に減少した地域にある企業が、そうした厳しい状況にある」と指摘しています。

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