北朝鮮 軍事パレード ICBM級とみられる新型ミサイル登場 #nhk_news https://t.co/ICAmOnZ5TI
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月10日
北朝鮮は、朝鮮労働党の創立75年の10日午前0時からピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場で軍事パレードを行いました。
はじめに、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が演説し、「敵対勢力による核の脅威を抑えるため、自衛的な戦争抑止力を引き続き強化していく」と述べましたが、アメリカを名指ししてけん制することは避けました。
そして、軍事パレードでは、アメリカ本土全域を攻撃できると主張するICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」を登場させたのに続いて、新型のミサイルを登場させました。
この新型のミサイルもICBM級とみられ、「火星15型」の移動式発射台が片側9輪なのに対し、新型のミサイルは片側11輪で、より大型なのが特徴です。
このほか、北朝鮮は、「北極星4」と記された新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルも公開しました。
北朝鮮が軍事パレードを行ったのは、2018年9月以来で、今回、登場した新たな兵器について、アメリカ軍などが詳しい分析を進めています。
北朝鮮 軍事パレードで新型ミサイル登場 米高官「失望」 #nhk_news https://t.co/isEbXUMq0O
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月10日
北朝鮮は、朝鮮労働党の創立75年にあわせて、10日午前0時からピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場で軍事パレードを行いました。
この中では、「北極星4」と記された新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルのほか、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみられる新型のミサイルを登場させました。
最後に登場したこの新型のミサイルは、北朝鮮がアメリカ本土全域を攻撃できると主張するICBM級の「火星15型」より大きく、片側11輪の車両に載せられていました。
一方、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は演説で、「敵対勢力による核の脅威を抑えるため、自衛的な戦争抑止力を引き続き強化していく」と述べましたが、アメリカを名指ししてけん制することは避けました。
北朝鮮としては、来月行われる大統領選挙後のアメリカの出方を見極めていくものとみられます。
また、キム委員長は、新型コロナウイルスへの対応や水害で、経済が大きな打撃を受けていることについて、「わたしの努力と誠意が足りず、人民が生活の苦しさから抜け出せずにいる」と述べ、時折、目元を拭うしぐさをみせました。
そのうえで「人民からの信頼は、命をささげてでも守っていく」と述べ、国民生活を重視する姿勢を強調しました。
アメリカ政府高官は10日、NHKの取材に対し、「北朝鮮が禁止されている核やミサイルの開発を優先しつづけていることに失望している」とするコメントを出しました。
そのうえでこの高官は「北朝鮮が完全な非核化を実現するため持続的で中身のある交渉に応じるよう求める」として、非核化の交渉に応じるよう、改めて求めました。
軍事アナリストで東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は、「かつてアメリカやソ連が作った超大型ICBMとサイズ的にはほぼ同じくらいとみられ、世界でも最大級の移動式ICBMといって間違いないと思う。これまでできなかった複数の弾頭を搭載できるタイプではないか」と分析しました。
そのうえで「複数の核弾頭を積んだ新型のミサイルが発射された場合、迎撃するのは難しいため、北朝鮮はアメリカに対して一定の核抑止力を持てると見込んでいるのではないか」と指摘しました。
一方で、兵器としては何度も発射実験を行う必要があるとしたうえで、実際に発射実験を行うかどうかが今後の焦点だと指摘しました。
このほか、北朝鮮が公開した「北極星4」と記された新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルについては、「従来のSLBMより短くなっていて、かなりの射程をもちながら潜水艦に収まるサイズになっている。北朝鮮は、ミサイルをたくさん搭載できる本格的な潜水艦を作ろうとしている可能性がある」と分析しています。
また、戦車やロケット砲などの兵器も近代化していると指摘し、「北朝鮮はアメリカとの対話のため2018年以降、ICBMなどの発射は控えてきたが、その間に、韓国を打撃する兵器に関しても注力してきたことがわかる」としています。
北朝鮮の政治に詳しい慶應義塾大学の礒崎敦仁准教授は、「北朝鮮は年初から新型の兵器を見せると予告しそれが今回実行に移された。来月のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領の再選を見据え様子見をしているなかで発射実験まではしておらず、キム・ジョンウン委員長の演説もアメリカに対して抑制的だった」と述べ、新型のICBM開発を誇示しつつアメリカへの過度な刺激を避けたという見方を示しました。
一方で、キム委員長の演説について「目元を拭うしぐさや『心が痛い』などと述べ、国民の感情に訴えるものだった。新型コロナウイルスへの対応と災害、そして制裁の三重苦によって、非常に厳しい状況に陥っている北朝鮮が、指導者、党、そして国民の一体化を図ろうとして、それが大きく演出された」と述べ、北朝鮮の厳しい国内事情を反映した内容だったと指摘しました。
北朝鮮の軍事パレードについて、韓国の各メディアは、分析記事などで大きく伝えています。
特に、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみられる新型のミサイルが登場したことに関心が集まっていて、「朝鮮日報」は、「ミサイルがより長く、直径も大きくなっていて、射程距離が拡張されたものと推定される。複数の弾頭を搭載できる可能性もあると分析される」と伝えています。
さらに、「東亜日報」は、軍事パレードを生中継で伝えなかったことについて、「新型のミサイルなどを登場させ、アメリカに明確な警告を送りながらも、大統領選挙まで1か月をきったアメリカのトランプ大統領を刺激しないよう調整した」と分析しています。
また、キム委員長が、「愛する南の同胞たちに温かい気持ちを送り、1日も早くこの保健危機が克服され、北と南が再び手を取り合う日が来ることを願う」と述べたことについても大きく取り上げています。
「ハンギョレ新聞」は、「新型コロナウイルスが落ち着けば、南北関係の改善が期待できるとの趣旨の発言だ」と指摘しています。
一方、通信社の連合ニュースは、兵士や市民らがマスクをつけていなかったことについて、「ウイルス対策への自信を示したものとみられる」と伝えています。
「徴用」韓国裁判所 日本企業の資産売却 現金化に向け手続き #nhk_news https://t.co/R1os4YYMIN
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月10日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。
こうした中、原告側の申し立てを受けた韓国の裁判所は、日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きを今月8日付けでとりました。
これによって、資産の売却について日本製鉄に意見を求める審問書などが2か月後のことし12月9日の午前0時になると日本製鉄側に届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。
これに先立って韓国の裁判所は、資産の差し押さえに関しても「公示送達」をしていて、日本製鉄はことし8月、「即時抗告」を行って手続きの差し止めを求めています。
一方、韓国メディアは、12月以降もさらに必要な手続きがあるため、実際に「現金化」されるまでには時間がかかるという見方を伝えています。
#朝鮮半島
