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２

アメリカの学術機関、「アメリカ科学アカデミー」は、南北戦争のさなかの1863年、政府などに対して科学や技術に関する専門的な助言を行う組織として当時のリンカーン大統領が法律に署名して設立されました。

政府から独立した非営利組織で、連邦政府や議会などから依頼を受け、現在では、同様の組織の「アメリカ工学アカデミー」と「アメリカ医学アカデミー」とともに、科学や技術に関する幅広い政策課題に関して、2019年には7000人以上の会員の科学者や技術者が無報酬で協力し、政策提言や助言を年間数百件行っています。

財源は、助成金や、助言を行った際に支払われる対価、それに寄付などでウェブサイトによりますと、2018年は3つのアカデミー合わせて連邦政府からおよそ2億ドル、日本円で210億円余り、民間などからおよそ5500万ドル＝58億円近い収入を得ています。

アメリカ科学アカデミーは、およそ2900人いる会員のうち、およそ190人がノーベル賞受賞者で、世界各国の研究者が競って研究成果を発表する、評価の高い科学雑誌、「アメリカ科学アカデミー紀要」を発行するなど、世界有数の学術団体として国際的に認識されています。

イギリスには、世界で最も伝統のある学術機関「王立協会」があり、当時の国王、チャールズ2世から認可を得て、1660年に設立されました。

1703年には万有引力の法則を発見したニュートンが会長を務めています。

設立の経緯から名称は「王立」となっていますが、民間の非政府組織として活動していて、ウェブサイトには、最初のページに「私たちは、人類のために科学の発展に寄与する独立した科学アカデミーです」と記されています。

およそ1600人の会員のうち、およそ70人がノーベル賞受賞者で、政府や議会などから依頼を受けたり、団体みずからが働きかけたりして、科学や技術に関する政策提言を行っています。

2018年には政府からの助成金や基金からの収入、それに寄付などで合わせて年間9830万ポンド＝およそ135億円の収入を得ています。

海外の学術機関の動向に詳しい科学技術振興機構研究開発戦略センターの永野博特任フェローによりますと「アメリカ科学アカデミー」や「王立協会」など先進国の学術機関はほとんどが民間団体で、「日本学術会議」のように政府機関として設置され、全額国費でまかなわれ、運営されているのは珍しいということです。

日本学術会議の予算は、およそ年間10億円と欧米の学術機関に比べると大幅に少なくなっています。

また、日本学術会議は会員が210人、連携会員がおよそ2000人で、会員は任期が6年となっていて、3年ごとに半数が入れ替わるのに対し、各国では終身制を採用しているところが大半だということです。

さらに、各国の学術機関は、議会に対しても、働きかけたり、依頼を受けたりするなど、関係を持ちながら提言を行っていますが、日本学術会議の場合、法律の規定で「内閣総理大臣の所轄」となっていて政府機関とされていることから、国会との関係が薄く、「政治家が科学者の意見を広く聞く体制になっていない」と指摘しています。

永野特任フェローは、「先進国では、科学が社会の中で地位を高めていく中で、自然発生的に学術団体が結成され、政府から独立した組織として存在している。設置の経緯や組織の形態の違いはあるが、日本学術会議も運営の独立性が『日本学術会議法』に基づいて担保されるべきで、政府は会員の候補を任命しなかった理由をきちんと説明する必要がある」と話しています。

この中で加藤官房長官は、日本学術会議の会員の任命について、「菅総理大臣に、任命にあたっての考え方の説明があって、共有され、それにのっとって作業が行われて、起案された。最終的に菅総理大臣が決裁したというプロセスだ」と述べました。

そのうえで「一人一人の任命を菅総理大臣がチェックしていくわけではなく、考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく。本件にかかわらず、そうした対応をしていて、通常のやり方にのっとって作業が進められた」と説明しました。

また、記者団が「菅総理大臣以外の人が任命の判断をした可能性はないのか」と質問したのに対し、「個々のやり取りは、人事に関することで、誰が、何をということは、これまでも差し控えている。一般論として申し上げれば、事務の官房副長官は、官邸における総合調整の役割を果たしている」と述べました。

「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、自民党は「会議」の在り方を検討し直す作業チームを立ち上げ、14日に初会合を開きます。

これを前に菅総理大臣は13日午後、作業チームの座長に就任する塩谷元文部科学大臣と総理大臣官邸で会談し「政府も行政改革の観点から検討を進める。党内でも政府と連携しながら、十分に議論してもらいたい」と要請しました。

このあと塩谷氏は記者団に対し「日本学術会議のあるべき姿が、しっかり明確になるような議論をしたい」と述べました。

加藤官房長官は午後の記者会見で、自民党が「日本学術会議」の在り方を検討し直す作業チームを立ち上げ、14日、初会合を開くことに関連して、「議論がなされ、答えが出てくれば、政府として受け止めたい」と述べました。

一方で「会員の任命に関する話と、学術会議として、どうあるべきかという話は別のもので、それぞれの問題意識の中で議論がなされるのだろうと思う」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/K10012661571_2010131825_2010131825_01_03.jpg

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政府は、川崎市健康安全研究所の所長で、新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会のメンバーも務める岡部信彦氏など6人を、13日付けで内閣官房参与に任命しました。

新たに内閣官房参与に任命されたのは、
▽岡部信彦氏のほか、
▽大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏、
▽嘉悦大学教授の高橋洋一氏、
▽経団連の顧問を務める中村芳夫氏、
▽立命館大学客員教授の宮家邦彦氏、
▽慶應義塾大学教授の村井純氏の合わせて6人です。

加藤官房長官は記者会見で「菅総理大臣が、重要政策課題に迅速、果敢に取り組んでいくため、関係する分野の知識、経験を持つ方々を任命した。それぞれの専門分野の知識、経験を踏まえ、情報提供や助言を行っていただくことを期待している」と述べました。

東京都は、13日午後3時時点の速報値で、都内で新たに166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは11日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて166人です。

年代別では、
▽10歳未満が8人、
▽10代が11人、
▽20代が37人、
▽30代が33人、
▽40代が28人、
▽50代が24人、
▽60代が9人、
▽70代が8人、
▽80代が4人、
▽90代が4人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは11日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万7959人になりました。

一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より2人増えて27人でした。

菅内閣の発足後初めてとなる「国と地方の協議の場」がオンライン形式で開かれ、政府側から菅総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方6団体の代表が出席しました。

この中で、菅総理大臣は「活力ある地方を作ることは菅内閣の最も重要な政策の1つだ。地方の所得を向上させて消費を活性化させることは日本全体を元気にするために不可欠だ」と述べました。

そして、新型コロナウイルス対策について「爆発的な感染を絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ったうえで社会経済活動との両立を図っていかなければならない。引き続きあらゆる対策を講じてもらいたい」と述べました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が地方創生に与える影響を分析し、今後の取り組みを検討するため、新たな有識者懇談会を立ち上げ、13日、初会合を開きました。

この中で、坂本地方創生担当大臣は「感染拡大によって国民の意識や行動に変化が見られる。観光などの地域経済を支える産業が影響を受けた一方、テレワークなどの新しい働き方が浸透し、地方への関心が高まっている」と指摘しました。

そのうえで「感染症が地域に与える影響を踏まえ、政府として中長期的な地方創生の取り組みの方向性を示していく必要がある」と述べ、テレワークや地方への移住をさらに推進するための環境を整備したいという考えを示しました。

政府は、年内に地方創生の総合戦略を改訂することにしており、懇談会での議論を反映させる方針です。

関東地方に住む30代の男性はことし7月、知人を通じて持続化給付金に詳しいという男と知り合いました。

男性は去年、派遣社員として働いていましたが今は無職で、事業もしておらず、給付金の受給資格はありません。

しかし男は「簡単に給付金がもらえる」として、男性にうその職業や売り上げが記載された資料を送り税務署で確定申告を行って必要な書類を用意することなどを指示したといいます。

その後、男が手続きを代行する形で男性の事業の売り上げが大幅に減ったとするうその内容で給付金の申請を行い、およそ2週間後には国から100万円が振り込まれました。

男からは手数料として20万円を請求され、男性は支払ったということです。

男性は、「このご時世なので、お金があれば困らないし返済も必要ないならやらない手はないと思って安易な気持ちで手続きをしてしまった。実際に100万円が振り込まれた時はこんなに簡単に審査を通るものなのかと驚いた」と当時の心境を話しています。

しかし、持続化給付金の不正受給で逮捕される事件がニュースで報じられて次第に心配になり、先月、警察に自首して手続きに使った書類などを証拠として提出しました。

男性は「警察に捕まるのではないかという恐怖におびえながら毎日を過ごしていた。今はとても後悔している」と話しています。

警察庁などによりますと、持続化給付金の不正受給で全国で34人が逮捕されていますが、男性のように不正を行ったあと警察に自首したり、弁護士に相談したりするケースが各地で相次いでいるということです。

また、全国の消費生活センターにも「給付金を受け取ったが返金したい」といった相談がおよそ200件寄せられているということです。

警察は「軽い気持ちで不正をすると、重大な犯罪になることを認識してほしい」と呼びかけています。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減少した場合、中小企業には最大200万円、個人事業者などには最大100万円を支給する制度です。

不正受給が相次ぐ背景には、速やかに支給するためにほかの助成金などと比べると手続きが簡単なことも要因の1つとして指摘されています。

窓口まで行かなくてもすべてオンラインで申請ができ、書類の原本を提出しなくてもスマートフォンで撮影して送信することが認められています。

確定申告書や売り上げ台帳などを用意して申請すれば、審査のための問い合わせがほとんどないまま、2週間ほどで給付金が振り込まれているのが実態です。

給付額は今月5日までにおよそ346万件、およそ4兆5000億円に上っています。

これまで警察が検挙した事件では架空の売り上げによる確定申告書の控えをもとに不正受給したケースや、確定申告書そのものを偽造したケースがあり、チェック体制が不十分だという指摘も出ています。

#法律

国の中長期的なエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」は3年に1度見直されることになっていて、経済産業省は13日から有識者による審議会で見直しに向けた議論を始めました。

この中で、梶山経済産業大臣は「脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に取り組むことが新政権の方針として示されている。結論ありきではなく、全体のバランスを見て、方向を示してほしい」と述べました。

審議会では2030年度に再生可能エネルギーは22％から24％、原子力は20％から22％を目指すなどとしている、現在の電源の割合をどう見直すかや、今後の原発建設の在り方などが焦点となります。

委員からは脱炭素社会を目指すにあたり「再生可能エネルギーだけでなく原子力発電も重要だ」とか、「二酸化炭素を排出しない技術だけでなく、減らす技術を日本が率先して開発するべきだ」といった意見が出されました。

審議会では、今後、議論を重ね、来年には結論がまとまる見通しです。

今回のエネルギー基本計画の見直しで焦点となるのが、将来の電源構成です。

今の計画では再生可能エネルギーについて「経済的に自立した主力電源」を目指すとしたうえで、2030年度の電源構成を再生可能エネルギーは22％から24％、原子力は20％から22％、火力は56％程度を目指すとしています。

世界では、脱炭素の流れが加速していて、日本も二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を今世紀後半のできるだけ早期に、実現することを目指しています。

今回の審議会では再生可能エネルギーの割合を引き上げる一方で、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力の割合をどこまで引き下げられるか議論される見通しです。

今の計画では原子力発電は「脱炭素化の選択肢」として技術開発は進めるとしつつも、可能なかぎり依存度を下げる方針で、原発の新設や増設、それに建て替えは盛り込まれていません。

東京電力福島第一原発の事故以来、国民の間で安全性への懸念が根強く残る中、原発をどう位置づけるのか難しい判断を迫られます。

自民党の憲法改正推進本部は、先週、菅政権の発足後初めて開いた会合で「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の4項目の改正案をさらに具体的に検討するため、憲法改正に向けた起草委員会を立ち上げることを決めました。

これを受けて、13日、平成24年以来およそ8年ぶりとなる起草委員会が開かれ、憲法改正推進本部の衛藤本部長や起草委員会の事務局長を務める中谷 元防衛大臣ら5人が出席しました。

冒頭で、衛藤氏は「菅総理大臣からは憲法改正は挙党体制で精力的に取り組んでもらいたいと言われていて、年末までの改正原案の取りまとめを目標にしたい。党で原案を決定したあと、国会の憲法審査会で前向きな議論が行われると思う」と述べました。

そして党の4項目の改正案について、年内に具体的な条文にまとめたいとして議論を進めていくことを確認しました。

起草委員会は、来週以降、週に2回程度会合を開く予定で、衛藤氏は記者団に対し「論点整理などを行い、年末までに整えたい」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「まずは発議に向けた国会の合意を得ることを大きな目標にする必要がある。公明党の理解や協力を得ることが大前提になり、ほかの党も含めて丁寧に説明して合意形成していくべきだ。状況を見ながら途中でスケジュールを変更するなど、柔軟に対応していくことが重要だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制