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４

12日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて250ドル62セント高い、2万8837ドル52セントでした。

市場では、新型コロナウイルスに対応した追加の経済対策への期待が続いていて、4日連続での値上がりとなりました。

また、日本時間の14日未明に新製品の発表を予定しているアップルは、6％を超える大幅な上昇となり、株価全体を引っ張りました。

新しい通信規格5Gに対応した携帯電話端末への期待から、関連するIT関連銘柄も総じて買われたほか、アマゾンやマイクロソフトなども大きく上昇しました。

このため、IT関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、先週末に比べて2.5％高い大幅な値上がりでした。

市場関係者は、「アップルの新製品発表で、年末商戦に向け需要が喚起されることや、今週から本格化する、ことし7月から9月までの企業の決算発表に期待する投資家も多い」と話しています。

先行き有望と分析
アップルの目標株価をＲＢＣキャピタル・マーケッツが132ドルに引き上げた。従来は111ドル。同社の「フィットネス＋」サービスについて、「健康関連の分野内で相応の競争力を持つ」ほか、新型コロナウイルス関連の追い風も受けると分析した。アップル株は12日、124.40ドルで終えた。また、ドイツ銀行はツイッター株の投資判断を「買い」と、これまでの「ホールド」から引き上げた。「今後数年間の収益化をけん引する魅力的な機会」が存在すると説明している。

成績発表へ
米銀大手の決算発表が13日に始まる。ブルームバーグがまとめた調査によると、アナリストらは大手４行が７－９月（第３四半期）に不良債権引当金を約100億ドル（約１兆540億円）積み増したと見積もっている。引当金の見積りは１－６月（上期）のペースに比べればはるかに少ないが、合計の引当額は新型コロナ感染の始まりからこれまでの損失をカバーするばかりでなく、将来の痛みに備えて500億ドルほど積むことになる。

慎重に検討続ける
日本銀行の黒田東彦総裁は、日銀は気候変動の問題にどう取り組むべきか依然慎重に検討していると述べた。総裁はバーチャル形式で開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の年次会合で、日銀が近い将来にグリーンボンド（環境債）の購入を開始する可能性は低いと示唆。一方で、気候変動が企業の利益や事業存続能力に与える影響を見守ることが非常に重要だと指摘。金融システムに影響を及ぼす可能性があるためだと語った。

米国の死亡率は最悪
新型コロナ感染で亡くなる人の割合は、先進国では米国が最も高いとの調査結果が示された。医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された報告によると、米国での死亡率は当初、英国やスペイン、オランダなどより低かったが、夏場に入ってからの公衆衛生対策の不備が響いたという。英国ではジョンソン首相が新たな制限措置を発表。イングランドで特に感染状況が深刻な地域で14日からバーやパブの営業停止措置に踏み切る。

石炭に広がる
中国がオーストラリア産石炭の購入を停止していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。関係者によれば、中国の発電所や製鋼所は豪州産石炭の使用を直ちに停止するよう口頭で通達を受けた。港湾当局も豪州産石炭を陸揚げしないよう指示されたという。中国は既に一部の豪州産農産物の輸入停止などに踏み切っており、今回の措置で緊張が一段と激化する可能性がある。コークス用炭で豪州最大の輸出業者であるＢＨＰグループは、コメント要請に応じていない。

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