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４

ご加護の光
トランプ米大統領はＦＯＸニュース・チャンネルとのインタビューで、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した自分には免疫があると言明。ウイルスから「守ってくれる光をまとっている」と述べた。トランプ氏からウイルスが感染するリスクを主治医は否定したものの、検査結果が陰性か陽性かに言及していない。トランプ氏はツイッターでも免疫を主張したが、ツイッターは「虚偽の情報を拡散する」として読み手に注意を促した。

危機対策と危機後処理
パンデミック（世界的な大流行）は経済政策の主役を交代させた。金融政策を担う中央銀行がステージセンターから下がる一方で、1970年代のインフレ対策で主役を降板した財政政策が、景気のかじ取り役に返り咲きそうだ。投資家が気をもんでいるのは、景気の底割れをかろうじて防いできた財政投入がいつまで持つかという問題だ。パンデミックの先には、膨張した財政赤字にどう対処するかという別の難題も待ち構える。

やはり手洗いと消毒
紙幣やガラスなどに付着した新型コロナウイルスは、数週間にわたって感染力を維持する可能性があることがオーストラリアの疾病予防当局による調査で明らかになった。セ氏20度の環境で、ガラスやスマホのディスプレー、ポリマー紙幣（オーストラリアが導入）などつるつるした表面に付着した新型コロナウイルスは、28日間生存し、インフルエンザウイルスの17日間より長い。

あと３週間
トランプ氏は最新の全米世論調査で、民主党の大統領候補バイデン前副大統領に支持率で12ポイントの差をつけられている。バイデン氏の支持率は54％で、トランプ氏が42％。バイデン氏は郊外に住む女性からの支持率が62％と、トランプ氏（34％）を大きくリードしている。高齢者からの支持では、両者ほぼ互角という結果が出た。

心配は無用
11月の米選挙で民主党が圧勝し、キャピタルゲイン（資本利得）税が引き上げられても、株式相場の下落は一時的なものにとどまる可能性が高いとＪＰモルガン・チェースは分析。1987年と2013年に同税率が引き上げられた例を挙げ、株価はいったん下落しても数カ月で元の軌道を取り戻す見通しだという。

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