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２

ユーチューブは15日、トランプ米大統領の支持者の間で広まった陰謀論「Qアノン」対策を強化すると発表した。ヘイトスピーチと嫌がらせの指針を拡充し、陰謀論の関連で、個人や団体への暴力を正当化する動画を禁止する。

　Qアノンは2017年のインターネット匿名掲示板への投稿をきっかけに広まった。民主党の政治家らが悪魔崇拝の闇の政府を形成し、児童買春や人身売買に関わっていると主張。トランプ氏は陰謀から地球を守るため戦っているとしている。

　フェイスブック（FB）も今月上旬、関連のアカウントを全て削除する方針を打ち出している。

アメリカのメディア、ニューヨーク・ポストが14日、民主党のバイデン氏が次男の仲介で、ウクライナの会社の幹部と面会していたと伝えた記事について、フェイスブックは誤った情報の拡散などを防ぐ社内の規定に基づいて「ファクトチェックが終わるまで記事が表示される回数を減らす」としています。

また、現地メディアは、ツイッターもこの記事のリンクを投稿できなくする措置をとったと報じています。

これについてトランプ大統領は15日、南部ノースカロライナ州で行った集会で、「巨大企業が記事を検閲し、バイデン氏を窮地から救い出そうとしている」と述べ批判しました。

そのうえで、投稿に関して、ソーシャルメディアを運営する各社の法的責任を免除した法律の条項について、「直ちに撤廃しなければならない」と述べました。

トランプ大統領はこれまでも、「ソーシャルメディアが不当に投稿を検閲している」という主張を繰り返していて、大統領選挙が来月に迫る中、巨大IT企業との対決姿勢を強めています。


Biden made Ukraine fire top prosecutor investigating son’s firm – report


Joe Biden on Ukraine - Billion Dollars

トランプ大統領と野党・民主党のバイデン前副大統領は15日、それぞれ同時に別のテレビ局が主催する有権者との対話集会に参加しました。

トランプ大統領は南部フロリダ州でNBCニュースが主催した対話集会に参加し、新型コロナウイルス対策について中国からの入国規制措置をめぐり「私が100％正しかった」などと述べ、適切に対応したと主張しました。

また、民主党のバイデン氏について、「バイデン氏は中間層を含めすべての人に増税を行い、最悪の不景気になるだろう」と批判しました。

一方、先月のテレビ討論会ではトランプ大統領が白人至上主義を明確に非難しなかったと一部で問題視されたことから、司会者が白人至上主義への考え方について質問しましたが、トランプ大統領は「私は白人至上主義を何年も非難している」と述べました。

これに対し、バイデン氏は東部ペンシルベニア州でABCテレビが行った対話集会に参加し、政権の新型ウイルスへの対応について「トランプ大統領は株式市場にしか関心がなく、すべきことを何もしなかった。彼は、『国民をパニックに巻き込みたくなかった』と言っているが、パニックになったのは国民ではなく、トランプ大統領だ」と厳しく批判しました。

また、バイデン氏は、「政権のアメリカ第一主義が孤立を招いた。アメリカは極東でも孤立し、日本と韓国は対立し、中国が動き出し、安全でなくなった」と述べトランプ政権の外交政策を批判しました。

この日は、当初はトランプ大統領とバイデン氏が直接対決する、2回目のテレビ討論会が予定されていましたが、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染し、両陣営が実施方法をめぐって対立したため、急きょ中止されました。

こうした中、バイデン氏の対話集会にぶつける形でトランプ大統領も同時に別の対話集会を開き、異例の展開となりました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした世論調査の支持率の平均値は、15日時点でバイデン氏が51.7％、トランプ大統領が42.3％と、バイデン氏が9.4ポイントリードし、その差は先月末より広がっています。

ただ、前回、4年前の大統領選挙でも、トランプ氏は民主党の候補だったクリントン氏にリードを許していましたが、結果、勝利しました。

前回の同じ時点で比べると、民主党の候補だったクリントン氏が45.2％、トランプ氏が39.2％で、クリントン氏が6ポイントリードしていて、投票日1週間ほど前にはその差は1.9ポイントまで縮まったものの、クリントン氏がリードしたまま投票日を迎えました。

とりわけ注目されているのが、前回トランプ氏が大方の予想を覆して勝利し、当選する要因となったミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の3州に加えノースカロライナ州、アリゾナ州、フロリダ州の合わせて6つの州です。

これらの州の15日時点の支持率の平均値は、いずれもバイデン氏がリードしていて、その差はミシガン州で7.2ポイント、ペンシルベニア州で6.5ポイント、ウィスコンシン州で6.3ポイント、アリゾナ州で3.5ポイント、ノースカロライナ州で2.9ポイント、フロリダ州で2.7ポイントとなっています。

6州の支持率の平均値は、バイデン氏が49.4％、トランプ氏が44.5％でバイデン氏のリードは4.9ポイントとなっています。

前回の大統領選挙の同じ時点ではクリントン氏が45.2％、トランプ氏が39.8％と、その差は5.4ポイントで、今回は前回に比べて候補者どうしの支持率の差が小さいことが分かります。

前回は、投票日のおよそ2週間前からトランプ氏の支持率が急上昇していて、投票日前日にはその差を1.1ポイントまで縮めていました。

アメリカ大統領選挙は来月3日の選挙まで3週間を切り、全米の世論調査の支持率では民主党のバイデン氏がトランプ大統領をリードする展開が続いています。

トランプ大統領は激戦州を中心に連日選挙集会を開いていて、15日は南部フロリダ州を訪れるのに先立ってノースカロライナ州で大規模な集会を開きました。

この2つの州は前回4年前の選挙でトランプ大統領が接戦を制しましたが、今回は世論調査の支持率の平均値でバイデン氏がわずかに上回っています。

トランプ大統領は演説で「バイデン氏は海外に雇用を流出させ、ノースカロライナ州の労働者を裏切ってきた。われわれはノースカロライナで勝てば再選できる」と述べ、支持を訴えました。

トランプ大統領は16日はフロリダとジョージア、17日もミシガンとウィスコンシンと、1日に2つの州で相次いで集会を開く予定で、有権者に直接支持を訴えて巻き返しに全力を挙げる構えです。

一方、15日に予定されていた大統領候補のテレビ討論会は両陣営の対立で中止となり、日本時間の16日午前、両候補が同時に別のテレビ局が主催する有権者との対話集会に参加する異例の展開となっています。

保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボウマン上級研究員は15日、NHKのインタビューに対し、多くの世論調査で民主党のバイデン氏がリードする中、トランプ大統領が逆転するには「劇的な何かが必要だ」と指摘しました。

この中でボウマン氏は、このあと行われるテレビ局が主催する有権者との対話集会について「トランプ大統領が最近の世論調査で失った支持を取り戻す機会となるかもしれない。トランプ氏は今の状況を変えるためにはかなり劇的な何かが必要だ」と指摘しました。

そのうえで、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染後、速やかに選挙運動を再開させ支持者を集めた集会を開いていることについて「トランプ大統領は有権者と直接ふれあい、政策を訴えることが効果的だと考えているし、実際に支持者を熱狂させてもいる。トランプ大統領は集会で政権の成果や課題を話すことが好きだが、選挙で勝利するためには投票日までにこうしたことをもっと多く行う必要がある」と述べました。

また、トランプ大統領の陣営が激戦州を含む一部の州での選挙運動を縮小させるという報道があることについて、ボウマン氏は「トランプ陣営が資金面で課題があるという話は確かにある。資金などの資源を苦戦している州からまだ勝利の可能性がある州に回している可能性がある」と分析しました。

そして、終盤戦の焦点については「新型コロナウイルス対策は非常に重要でバイデン氏の強みでもある。一方、経済は常に国民の重要な関心事でトランプ大統領に強みがある。私が選挙戦の最終盤に最も注目しているのはこの2つだ」と述べ、新型コロナウイルスと、失速した経済への対応がカギとなるという見方を示しました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした世論調査の支持率の平均値は、15日時点で
▽バイデン氏が51.7％、
▽トランプ大統領が42.3％と、
バイデン氏が9.4ポイントリードし、その差は先月末より広がっています。

ただ、アメリカの大統領選挙はほとんどの州で1票でも多く獲得した候補者がその州に割り当てられた選挙人のすべてを獲得できる「勝者総取り方式」を採用しているため、選挙人の数が多く両候補者が競り合う「激戦州」での勝敗が当落を左右します。

とりわけ注目されているのが前回、トランプ氏が大方の予想を覆して勝利し、当選する要因となった
▽ミシガン州
▽ペンシルベニア州、
▽ウィスコンシン州の3州と、
▽ノースカロライナ州、
▽アリゾナ州、
▽フロリダ州の合わせて6つの州です。

これらの州の15日時点の支持率の平均値は、いずれもバイデン氏がリードしていて、その差は
▽ミシガン州で7.2ポイント、
▽ペンシルベニア州で6.5ポイント、
▽ウィスコンシン州で6.3ポイント、
▽アリゾナ州で3.5ポイント、
▽ノースカロライナ州で3.3ポイント、
▽フロリダ州で2.7ポイントとなっています。

また、6州の平均値ではバイデン氏のリードは4.9ポイントで、前回、4年前の大統領選挙の同じ時点と比較すると候補者どうしの支持率の差が小さく、激しい争いとなっています。

野党・民主党の副大統領候補、ハリス上院議員は陣営のスタッフが新型コロナウイルスに感染したとして今週中は対面形式での選挙活動を中止すると発表しました。

新型コロナウイルスに感染したのは、ハリス議員と行動を共にしていた広報担当スタッフなど2人です。

ハリス議員本人は2人との濃厚接触はなく、検査でも陰性だったということですが、念のための措置として予定されていた南部ノースカロライナ州での遊説などを中止し、オンライン上での選挙活動に切り替えるとしています。

アメリカ議会上院の司法委員会は、トランプ大統領が連邦最高裁判所の判事に指名した保守派のバレット判事の承認を審議するため、4日間にわたる公聴会を開き、バレット判事本人や専門家などへの質疑を行いました。

最終日の15日は、法律の専門家や性的虐待により妊娠し中絶を選択した女性などがそれぞれの立場でバレット判事の承認に賛成か反対か意見を述べました。

これに先立ち司法委員会では、来週22日に判事の承認をめぐる委員会採決を行うことを与党の賛成多数で決めました。

共和党は、委員会で承認されれば速やかに本会議でも採決を行い、大統領選挙前の今月末までに最終的な承認を得る方針です。

共和党は、保守派の判事を誕生させることで支持基盤のキリスト教福音派などが求める最高裁の保守化を一段と進めるねらいですが、野党・民主党は激しく反発していて選挙戦にも影響を与えています。

#米大統領選

WHOは15日、30か国の405の病院で新型コロナウイルスに感染して入院中の患者1万1266人を対象に実施したレムデシビルなどの臨床試験の暫定的な結果を発表しました。

このうちレムデシビルについては、投与したグループと投与しなかったグループそれぞれ2700人余りの経過を比較しましたが、患者の死亡率の改善や入院期間が短縮するかどうかについて「ほとんど効果が認められないか、全く効果が認められなかったようだ」としています。

レムデシビルをめぐっては、アメリカ国立衛生研究所などの研究グループが今月8日、国際的な臨床試験の最終報告を公表し、新型コロナウイルスの患者の回復にかかる期間を短縮し重症化を防ぐ効果を期待できるという結果を発表していました。

レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社、ギリアド・サイエンシズは15日、声明を発表し、WHOのデータは厳格な検証をまだ受けていないもので、これまで別の臨床試験で示された有効性と矛盾しているなどとして、懸念を示しています。

WHOは今後も、治療法の確立につなげるため、別の治療薬の臨床試験を進めていくとしています。

レムデシビルについて、WHOが国際的な臨床試験の暫定的な結果を発表したことについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、「今回発表されたデータは多くの症例に基づいていて、結果は注目すべきだ。ただ、現在公表されているデータは正式な論文になる前のもので、科学的には、研究方法などがきちんと検証され論文として発表されるまでは、結果について冷静な目で見る必要がある。レムデシビルの評価が定まるには、ほかの研究も含めて多くの検証が必要だと考えられる」と指摘しています。

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