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アメリカ商務省は16日、個人消費の動向を示す小売業の売上高を発表し、先月は5492億ドルと、前の月に比べて1.9%増えました。

小売業の売上高の増加は5か月連続で、今回は、事前の市場予想の0.7%を大きく上回る伸び率でした。

内訳では、「衣料品・服飾品店」が11%、「自動車販売店」が3.6%、それぞれ増加したほか、各州が営業の規制を緩和していることなどを背景に「レストラン・バー」も2.1%増加しました。

一方、同じく16日に発表された企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は、前の月と比べて0.6%の低下と、5か月ぶりに悪化に転じました。

アメリカでは、今月29日にことし7月から先月までのGDP国内総生産の伸び率の速報値が発表される予定です。

市場関係者は、記録的に落ち込んだ前の3か月からの反動で大幅な改善を見込んでいますが、大統領選挙を直前に控えていることもあり、どの程度の改善幅となるかが焦点になっています。

#経済統計

16日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて112ドル11セント高い、2万8606ドル31セントでした。

この日発表された先月の小売り統計が市場の予想を大きく上回ったことや、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から買い注文が先行し、4日ぶりに値上がりしました。

ただ、値上がりは一時、300ドルを超えたものの、取り引き終了にかけて幅が縮まりました。

一方、ナスダックの株価指数は、4日続けて値下がりしました。

市場関係者は、「今週の取り引きを値上がりで終えたが、新型コロナウイルスのヨーロッパでの再拡大や、まとまらないアメリカの追加の経済対策の行方など、市場には不安要素も依然多い」と話しています。

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#マーケット