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去年の参院選 1票の格差めぐる裁判 年内にも判決へ 最高裁 #nhk_news https://t.co/D30vHiklrM

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月21日

去年7月の参議院選挙は、選挙区ごとに議員1人当たりの有権者の数に最大で3.002倍の格差があり、2つの弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

この選挙では、埼玉選挙区の改選議席を1議席増やす是正で格差は最大3.08倍から3.002倍に縮小し、各地の高裁判決では、憲法に違反しないとする「合憲」の判断が14件、「違憲状態」の判断が2件で、いずれも選挙の無効は認めませんでした。

最高裁判所大法廷で開かれた弁論で、2つの弁護士グループは「国会は『抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る』と決意表明し、最高裁が3年前に『合憲』と判断したのに、埼玉選挙区の議席を増やしただけで、最高裁はだまされた。思い切って選挙を無効にすべきだ」などと主張しました。

一方、選挙管理委員会側は「格差は前回より縮小した。憲法違反の問題が生じるような不平等な状態にはない」と反論しました。

判決は、年内にも言い渡される見通しです。

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