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ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFP=世界食糧計画が、中東のパレスチナで行う食糧支援に日本政府が3億円を拠出することになり、現地で署名式が行われました。

ヨルダン川西岸のラマラで20日行われた署名式には、「対パレスチナ日本政府代表事務所」の馬越正之所長と「WFPパレスチナ事務所」のカーニー代表が出席し、そろって合意文書に署名しました。

ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFPは、パレスチナでおよそ35万人の食糧支援を行っていて、今回、日本が拠出するうちの2億円分は食べ物の引換券に充てられ、残る1億円分は日本製の缶詰の購入に充てられ無料で配られるということです。

馬越所長は「困窮する人たちに食料を配ることで彼らの生活を支えることができる。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況だが、今後も継続的に支援していきたい」と話していました。

また、カーニー代表は「平和を維持するためには食糧の供給が必要だ。日本の支援はWFPの活動に欠かせず、支援によって人々はあすにつながる食糧を得ることができる」と述べ、感謝の意を示しました。

イスラエルUAEは、先月、アメリカの仲介で国交を正常化する平和条約に署名し、条約を批准するための最終的な手続きを進めていて、トランプ大統領は大統領選挙で外交成果として強調しています。

こうした中、UAEの代表団20日アメリカのムニューシン財務長官とともにイスラエルを訪問し、テルアビブの空港で協議を行いました。

発表によりますと協議では、直行便を就航することや、入国ビザを緩和することで合意したということです。

ただ、大使館の設置について、UAEイスラエルパレスチナが帰属を争うエルサレムではなくテルアビブに設置する意向を伝えたと現地メディアは伝えています。

国交正常化について、パレスチナ側は、強く反発していますが、関係改善に向けた動きが加速していて、アラブ諸国を後ろ盾としてきたパレスチナは厳しい状況に立たされています。

サウジアラビア政府に批判的な記事を書いてきたジャーナリストのジャマル・カショギ氏は、おととし、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害されました。

婚約者だったハティジェ・ジェンギズさんと、殺害される前にカショギ氏が設立した人権団体20日サウジアラビアムハンマド皇太子を含む20人以上が殺害に関与したとして、責任を問う訴えを首都ワシントンの連邦地方裁判所に起こしました。

ジェンギズさんは20日、オンラインで記者会見し「私は真実が知りたい。正義や人権を重んじてきたアメリカの司法制度にゆだねたい」と述べ、アメリカで提訴した理由を説明しました。

この事件をめぐっては先月、サウジアラビアの裁判所が事件に関わったとして、5人を禁錮20年にするなどの最終的な判決を言い渡しています。

これについて、事件を調査した国連の特別報告者は「裁判は不公平で不透明なまま終わらされた」として、サウジアラビア政府の対応を非難しています。

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