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３

　広島平和文化センター理事長の小溝泰義（こみぞやすよし）氏は、外務省での最後のポストが駐クウェート大使だった。2010年8月から2年余の在任だったが、忘れがたい思い出がある。

　赴任した夏の終わり、サバハ首長に信任状を奉呈した。ふつうは天皇、皇后からのメッセージを伝え、大使として自分の決意を表明して終わる、10分から15分の儀礼的なものだ。しかしサバハ首長は小溝氏が話し終わると、「湾岸戦争では本当に日本に感謝しています」と語りかけた。

　1990年から91年にかけての湾岸危機・戦争では、日本は多国籍軍への協力として130億ドルを支援した。しかし戦争後にクウェートが米紙に載せた感謝広告に日本の名前がなかったことから、日本では「感謝されていない」と騒ぎになった。いまではこれはクウェート側の凡ミスだったことがほぼ明らかになっている。感謝広告は当時のクウェート駐米大使のイニシアティブで進められたが、事実上、米国の広告会社に丸投げだったからだ。

　ただ日本に不愉快な思いをさせてしまったとの気持ちがクウェート政府関係者には強く、日本人が恐縮するほど感謝されるケースも少なくない。サバハ首長の感謝の言葉は間もなく行動を伴って示された。

　日本とクウェートは国交樹立のときから良好な関係にある。クウェートが英国から独立したのは1961年6月。これに対して隣国イラクは「クウェートはわが国の一つの州」と主張し、クウェートと国交を結んだ国とは断交すると脅した。欧米がクウェート承認をためらうなか、日本は他国に先駆けて独立半年後の同年12月に承認した。63年2月にイラクで軍事クーデターが起き、同年10月、イラクはクウェートの独立を承認。欧米が承認するのはこれ以後で、日本から2年遅れだった。

「2011年12月を中心に、日本大使館は修好50周年を祝うさまざまなイベントを行いましたが、他の大使館が静かななかで日本が突出して目立ちました」

　と小溝氏は語る。

　クウェートの親日ぶりを見せつけたのは、この年3月に起きた東日本大震災のときだった。サバハ首長の決断で、同国は原油500万バレルの無償提供を決定した。額にして450億円相当である（編集部注：この金額は海外からの義援金全体の4割に当たる）。同国は国家予算の90％が原油輸出収入で占められ、憲法で原油の使い道が厳しく規制されている。

「場合によっては政府が倒れるリスクがありました。しかし決定後、批判めいたものは起きませんでした」（小溝氏）

　この支援がもう一つ異例だったのは、サウジの対日支援を大幅に上回ったことだ。サウジの弟分として、クウェートは援助のとき常にサウジを見て、やや少なめにするのが通例だった。しかし東日本大震災ではサウジの2千万ドル（当時のレートで16億円）相当の液化石油ガスの支援と比べ、額で25倍以上と突出した。

　小溝氏はぜひともお礼を述べたいと思い、サバハ首長が出席するある会合で、石油大臣に頼んで出口のところで待たせてもらった。首長が出てきたところで引き合わされ、「今回の日本への支援には本当に感謝しています」と伝えた。すると首長は「当然のことをしたまでです」と答えたという。信任状奉呈の時のサバハ首長の感謝の言葉は行動で示されたのである。

中東のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権とイランが支援する反政府勢力フーシ派との間で5年以上内戦が続いています。

ハディ政権とフーシ派は先月、国連などの仲介のもと拘束している捕虜を相互に引き渡すことで合意し、15日、政権側が管理するイエメン東部の空港とフーシ派が支配する首都サヌアの空港にはそれぞれの捕虜を乗せた旅客機が到着しました。

今回引き渡される人数は合わせて1081人で内戦が本格化した2015年以降では最も多くなります。

仲介にあたった国連のグリフィス特使は「平和的な対話が始まる兆候でもある」として双方の対話につながることに期待を示しました。

イエメンでは、長期化する内戦で食糧不足が深刻になるなど人道危機が高まっていて、今回の捕虜の引き渡しをきっかけに双方が停戦に向けて歩み寄れるかが焦点となっています。

イスラエルとUAEは先月、アメリカのワシントンでトランプ大統領の立ち会いのもと国交正常化の文書に署名しました。

これを受けてイスラエルの議会は15日、合意について審議し、賛成多数で承認しました。

採決に先立ち、ネタニヤフ首相は「合意によってアラブやイスラム諸国などとの関係強化が進み、イランの侵略に対抗することになる」と述べ、イスラエルの国益につながると強調しました。

UAE国内の承認手続きの状況は今のところ明らかにされていませんが、双方で手続きが完了すれば正式に国交が結ばれることになります。

合意のあと、経済分野ではすでにハイテク分野での投資や病院事業の連携が進んでいて、今月12日には電子製品などを載せたUAEからの貨物船がイスラエルに到着しました。

また、今月20日にはUAEの経済界などの代表団がイスラエルを訪れるほか、ネタニヤフ首相とUAEのムハンマド・アブダビ皇太子が近く会談することで合意していて、今後も経済交流をはじめ両国の関係強化が加速するものとみられます。

パレスチナ暫定自治政府は、UAEとバーレーンが先月、イスラエルと国交正常化の合意文書に署名したことについて「地域に平和をもたらさない」と反発しています。

これに関連して、サウジアラビアのファイサル外相は15日、アメリカの研究機関が主催するテレビ会議形式の講演で「いま必要なことはパレスチナとイスラエルが交渉の席に戻ることだ。平和と安定をもたらすには双方が合意するしかない」と述べ、パレスチナ暫定自治政府が和平に向けてイスラエルと対話することに期待を示しました。

暫定自治政府は、イスラエル寄りの立場をとるアメリカのトランプ政権の仲介でイスラエルと和平交渉を行うことを拒否しています。

このため、イスラエルとの国交正常化に慎重な姿勢を示すサウジアラビアの理解を得たい考えでしたが、逆にイスラエルと歩み寄るよう求められる形となりました。

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