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２

衆議院議員の任期満了まで1年を切るなか、自民党は各地の要望を衆議院選挙の公約に反映させようと、菅総理大臣と地方組織との意見交換をオンライン形式で始めました。

初回の25日は、北海道連と東北の各県連の幹部が参加し、菅総理大臣は「観光や農業の対策を講じ、地方の所得を増やして日本経済を浮上させたい。きたんのない意見交換を行いたい」と呼びかけました。

地方組織のうち、福島県連は東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、「県民が風評被害を懸念している」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「処分方法について、政府の方針は決めていないが、風評被害にはしっかり対応したい」と伝えたということです。

自民党は、今後も菅総理大臣と地方組織の意見交換を月1回程度行うことにしています。

自民党の二階幹事長は佐賀市で開かれた党の会合で、26日召集される臨時国会では、政府・与党が新型コロナウイルス対策や経済の立て直しに取り組む姿勢を示したいという考えを強調しました。

この中で自民党の二階幹事長は、臨時国会が26日召集されるのを前に「新型コロナウイルスへの国民の不安を拭い去るため、対策に全力を尽くす政府・与党のメッセージが伝わる国会にしなければならない。感染拡大防止と経済対策の両立は難しい課題だが、着実に前進していく姿を提示することが、なすべき責務だ」と述べました。

また、衆議院の解散・総選挙について「衆議院議員の任期も残すところ1年を切り、われわれは来る選挙に向けて『常在戦場』の気持ちで臨まなくてはならない」と述べました。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から70代までの男女合わせて124人です。

年代別では
▽10歳未満が4人、
▽10代が4人、
▽20代が30人、
▽30代が31人、
▽40代が20人、
▽50代が12人、
▽60代が13人、
▽70代が10人です。

都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは、6日連続です。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて3万人を超えて3万33人になりました。

一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より3人増えて28人でした。

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