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２

電話会談は、菅総理大臣の就任を受けて、日本側の申し出で、午後5時前からおよそ20分間行われました。

この中で菅総理大臣は、メルケル首相のこれまでの日本への協力に感謝を伝えたうえで、「日本とドイツの関係を一層強固なものにしていきたい」と述べました。

これに対してメルケル首相は、「菅総理大臣とともに、両国の関係の発展のために協力することを楽しみにしている」と応じました。

そのうえで両首脳は、新型コロナウイルス対策をはじめとした国際社会の課題への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

このあと菅総理大臣は、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領とも電話で会談し、日本とEUのEPA＝経済連携協定により、双方の関係がこれまでになく強化されたと指摘し、自由貿易や気候変動、デジタルの変革など、幅広い分野での協力に向け、議論を深めていくことで一致しました。

アメリカ議会上院の外交委員会で22日、トランプ大統領が指名したケネス・ワインスタイン氏を新しい駐日大使に起用する人事案についての採決が行われ、承認されました。

ワインスタイン氏は、保守系シンクタンク「ハドソン研究所」の所長としてトランプ政権に外交や安全保障政策の提言を行っており、日本の政治家とも頻繁に面会するなど、日米関係をめぐる知見も高く評価されています。

またワインスタイン氏は8月、議会の公聴会で軍事力を強化させている中国を念頭に、安全保障面で日本側に一層の貢献を求めていく考えを示しています。

今後、ワインスタイン氏は議会上院の本会議で承認が得られれば、去年、辞任したハガティ前駐日大使の後任として日本に着任する見通しですが、ことし11月の大統領選挙の結果しだいでは任期が大きく変わる可能性があります。


【特別編】松川るい防衛大臣政務官着任行事


【再UP】防衛省への初登庁を終えて

菅総理大臣は、23日午前6時半すぎから総理大臣官邸の敷地内で、散歩したあと、午前7時半ごろに国会近くのホテルに移って、自民党の森山国会対策委員長や林幹事長代理とおよそ1時間、朝食をとりながら会談しました。

菅総理大臣は、官房長官の在任中から週に1回程度、森山氏らと会談しています。

23日朝の会談では、野党側が早期に臨時国会を召集し、菅総理大臣の所信表明演説や、それに対する質疑を行うよう求めていることを踏まえ、今後の国会運営などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

日銀の黒田総裁は、23日、菅総理大臣と総理大臣官邸で会談し、新型コロナウイルスの影響を受ける日本経済の現状や今後の金融政策などについて意見を交わしました。

会談を終えた黒田総裁は記者団に対し、「政府と日銀が十分に意思疎通をして、しっかり連携して政策運営をしていくことで一致した」と述べました。

また、2％の物価上昇率の目標を定めた2013年1月の政府・日銀の共同声明について、黒田総裁は「今回の会談では具体的に話していないが、2％の物価安定目標の実現を目指すという考え方に全く変わりはない」と述べました。

さらに、日本の連休中に外国為替市場で円高ドル安が進んだことについて、黒田総裁は「為替レートはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということに尽きる」と述べました。

黒田総裁は、先週行われた金融政策決定会合のあとの会見で、菅総理大臣とは安倍前総理大臣と同様のコミュニケーションをとりたいという考えを示していました。

「デジタル庁」の新設に向けて政府は、全閣僚がメンバーの会議の初会合を開きました。菅総理大臣は年末には基本方針を定め、来年の通常国会に、新設に必要な法案を提出するため作業を加速するよう指示しました。

初会合には、すべての閣僚が出席し、菅総理大臣は「新型コロナウイルスへの対応で国や自治体のデジタル化の遅れや人材不足など、さまざまな課題が明らかになった」として、課題を抜本的に解決するため、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を新設する方針を改めて示しました。

そして、国と自治体のシステムの統一やマイナンバーカードの普及促進、
それに、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化などを、進める考えを示しました。

そのうえで「『デジタル庁』は、強力な司令塔機能を持ち、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要がある。年末には基本方針を定め、来年の通常国会に必要な法案を提出したい」と述べ、作業の加速を指示しました。

このあと平井デジタル改革担当大臣は、記者団に対し「すべての閣僚が大きな改革に全力で協力するようにと指示があった。今月中に『デジタル庁』の設置準備室を立ち上げたい」と述べました。

東京都の小池知事は、23日午後、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と会談しました。

この中で、小池知事は、「東京都として、新型コロナウイルス対策、東京オリンピック・パラリンピックの開催が大きな課題になっている。国と連携して進めていきたい」と述べました。

これに対して、菅総理大臣は、「私もまったく一緒です」と応じました。

そして、菅総理大臣が力を入れる行政のデジタル化の推進を含めて、国と都が連携していくことで一致しました。

会談のあと、小池知事は記者団に対し、「国と都が連携していくことで国益、都民の利便性などに資するという点では考え方は一致している」と述べました。

菅総理大臣は、23日夕方、およそ15分間、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と就任後初めてとなる電話会談を行いました。

同席した橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣によりますと、バッハ会長は、電話会談で、菅総理大臣に総理大臣就任への祝意を伝えました。

そして、両氏は、新型コロナウイルス対策に万全を期し、安心・安全な東京大会を開催するため緊密に連携していくことで一致しました。

会談のあと、橋本大臣は記者団に対し「非常に和やかで前向きな会談だった。東京大会の成功に向けて、意思統一がなされたのではないか」と述べました。

菅総理大臣が初めての所信表明演説を行う臨時国会について、自民党幹部は、23日、来月23日か26日に召集し、会期は12月前半までの50日程度になるという見通しを示しました。

こうした中、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが都内のホテルで会談しました。

会談では、各種の世論調査で、菅内閣の支持率が高い水準となっているから、国民の期待に十分に応えられるよう結束して政権を支えていくことで一致しました。

そして、臨時国会の召集時期については、先に日本とイギリスの経済連携協定の交渉が大筋合意に達したことを踏まえ、協定の承認を求める議案の作成状況などを見極めて、検討することを確認しました。

このあと、自民党の森山国会対策委員長は、臨時国会の召集時期について、「経済連携協定の議案がいつ国会に提出できるのかが1つの目安ではないか。新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案などの提出時期も考えながら召集されることになると予測している」と述べました。

NHKは、今月21日から2日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2214人で、57％にあたる1270人から回答を得ました。

それによりますと、先週16日に発足した菅内閣を
「支持する」と答えた人は、62％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、13％でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、政権発足時の内閣支持率としては小泉内閣の81％、鳩山内閣の72％に次ぐ水準で、第1次と第2次の安倍内閣や菅（かん）内閣、野田内閣の発足時と同じ程度となっています。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が26％、
「人柄が信頼できるから」と「政策に期待が持てるから」が21％、
「実行力があるから」が15％、
「支持する政党の内閣だから」が13％となっています。

逆に、支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が33％、
「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が16％、
「人柄が信頼できないから」が14％、
「実行力がないから」が8％となっています。

菅内閣が安倍内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいと思うか、聞いたところ、
「引き継ぐほうがよい」が17％、
「どちらかといえば、引き継ぐほうがよい」が36％、
「どちらかといえば、引き継がないほうがよい」が20％、
「引き継がないほうがよい」が18％でした。

菅内閣が安倍内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいかどうかは、支持政党や年代によって差が出ています。

支持政党別に見ると、与党支持層では「どちらかといえば」も含めて「引き継ぐほうがよい」と答えたのが、70％だったのに対し、野党支持層では、30％弱にとどまりました。また、支持なし層では、「引き継ぐほうがよい」と「引き継がないほうがよい」がきっ抗しています。

年代別に見ると、70歳以上では、「引き継ぐほうがよい」と「引き継がないほうがよい」がきっ抗していますが、60代まででは、「引き継ぐほうがよい」のほうが多くなっています。

菅内閣に最も期待することは
「新型コロナウイルスへの対応」が25％と最も多く、
次いで、
「経済対策」が20％、
「社会保障制度の見直し」が17％、
「政治不信の解消」が14％、
「規制改革」が9％、
「外交・安全保障」が7％でした。

菅内閣に対して最も期待することを年代別に見ると、18～39歳では「経済対策」が37％で最も多い一方、50代では「新型コロナウイルスへの対応」と「経済対策」が25％で並びました。また、60代以上では「政治不信の解消」に期待する人が、ほかの年代に比べて多くなっています。

支持政党別に見ると、与党支持層と支持なし層では「新型コロナウイルスへの対応」に加え、「経済対策」を挙げる人が多かったのに対し、野党支持層では、「政治不信の解消」が多くなっています。

菅内閣の閣僚人事と自民党の役員人事を、全体としてどの程度評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が8％、
「ある程度評価する」が53％、
「あまり評価しない」が22％、
「まったく評価しない」が7％でした。

衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきか、3つの選択肢をあげて聞いたところ、
「年内」が15％、
「来年の前半」が14％、
「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が58％でした。

衆議院解散・総選挙を行うべき時期について、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」と答えた人は58％で、先月から9ポイント増加しました。

支持政党別に見ると、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」と答えた人は、与党支持層では61％で、先月の60％と同じ程度だった一方、野党支持層と支持なし層では、それぞれ40％台から60％台に増えています。

7年8か月に及んだ安倍政権の仕事ぶりについて聞いたところ、
「大いに評価する」が14％、
「ある程度評価する」が49％、
「あまり評価しない」が21％、
「まったく評価しない」が9％でした。

安倍内閣の実績として最も評価しているものを、6つの政策課題をあげて聞いたところ、
「外交・安全保障」が28％、
「経済政策」と「働き方改革」が15％、
「少子化対策や子育て支援」が10％、
「消費税率の引き上げ」が7％、
「社会保障」が6％でした。

合流新党の立憲民主党にどの程度期待するか聞いたところ、
「大いに期待する」が7％、
「ある程度期待する」が25％、
「あまり期待しない」が36％、
「まったく期待しない」が24％でした。

菅総理大臣は、先週16日に第99代の総理大臣に就任してから、23日で1週間となりました。

菅総理大臣は、午後6時半ごろ、総理大臣官邸を出る際、記者団から就任1週間の心境を問われ、「就任の記者会見時に役所の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を行い、『国民のために働く内閣』を作ると約束をした」と述べました。

そのうえで「その約束を守るため、新型コロナウイルス対策や経済対策、『デジタル庁』設置、不妊治療の保険適用などについて関係閣僚と議論し、指示している。外交についても、アメリカのトランプ大統領をはじめ関係首脳と逐次、電話会談を行い、手応えを感じている」と述べました。

そして「アンテナを高くして、スピード感をもって国民の期待に応えたい」と述べ、「デジタル庁」の設置や不妊治療への保険適用などにスピード感を持って取り組む考えを強調しました。

東京都は、23日、午後3時時点の速報値で都内で新たに59人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは3日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女59人です。

年代別では
▽10歳未満が1人、
▽10代が3人、
▽20代が10人、
▽30代が16人、
▽40代が14人、
▽50代が3人、
▽60代が4人、
▽70代が7人、
▽80代が1人となっています。

1日の感染の確認が100人を下回るのは3日連続です。

また、60人を下回るのはことし6月30日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4453人になりました。

一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より2人減って28人でした。

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