三井住友銀行は全体の7割以上にあたる国内300店舗を、窓口の行員が現金の受け渡しを原則しない「現金レス」に。高機能ATMで代替し、人員は資産運用の相談にシフトします。https://t.co/PAOTqgQgfR
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2020年10月25日
あおぞら銀行、全店を「現金扱わない店舗」に 銀行初https://t.co/UZC3mj0OyG
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2020年10月25日
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銀行と証券会社 顧客情報の共有規制 見直すか議論始まる #nhk_news https://t.co/WxRlHK0ZJM
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月26日
金融商品取引法は、資金の貸し手である銀行が優越的な立場で手に入れた顧客の経営情報などを乱用しないよう、同じグループの証券会社であっても顧客が同意しないかぎり、情報の共有を禁じていて、防火壁という意味の「ファイアーウォール規制」と呼ばれています。
この規制について、政府はことし7月に閣議決定した「成長戦略」で金融サービスを充実させるため公正な競争環境に配慮しながら規制の必要性を検討する方針を示し、金融庁が金融審議会の作業部会で議論を始めました。
26日の会合では、全国銀行協会の林尚見企画委員長が「形式的で画一的な規制は見直されるべきだ。見直しによって、顧客に対する総合的な金融サービスが提供できる」と述べ、規制の見直しに賛成する立場を示しました。
一方、これに対し、野村証券の飯山俊康副社長は「顧客が望んでいないのに、銀行と証券会社で非公開の情報を共有すべきではない」と述べ、慎重に検討するよう求めました。
金融審議会の作業部会は、規制の見直しによるプラスの効果と顧客の保護を徹底できるかといった課題を幅広く議論し、年内をめどに結論を得る方針です。
三井住友、楽天、PayPay、イオン。
三井住友の場合は、グループの中にSMBC日興証券という強力な証券機能を持っていることが強みでしょう。
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