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４ ⭐️

27日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて222ドル19セント安い、2万7463ドル19セントでした。

前日に650ドルの大幅値下がりを記録したダウ平均株価ですが、これで3日連続の下落となりました。

前日の大幅値下がりを受け、IT関連銘柄を中心に買い戻しが入りましたが、新型ウイルスの感染が再拡大し、市場には景気の先行きへの懸念があります。また、この日決算発表した建設機械のキャタピラー、それに航空機大手のボーイングなどが大きく値下がりしました。

一方、IT関連株の買い戻しで、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は、値上がりしています。

インテル追撃で共闘
米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、米同業ザイリンクスを350億ドル（約３兆6600億円）相当の株式交換で買収する。データセンター向け市場で優位に立つインテルを追撃する足掛かりを得る。ＡＭＤが同時に発表した７－９月（第３四半期）業績はアナリスト予想を上回った。今四半期の売上高についても前年同期比41％増の約30億ドルと強い見通しを示した。

マイホーム願望
Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた米主要20都市の住宅価格指数は、８月に前年同月比5.2％上昇。２年ぶりの大幅上昇となった。物件供給がますます少なくなる中、低い住宅ローン金利を背景に買い手が殺到して競争が激化している。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマーク・ビトナー氏は「人々は自宅で過ごす時間が長くなっており、今の時点で家を売ることに乗り気でない」と述べた。

フォーム13Ｆ
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ほとんどのヘッジファンドに株式保有開示の義務を事実上免除することになる規則緩和を見送った。市場の透明性を低下させるとの批判が集まったためだと、関係者が明らかにした。ＳＥＣが検討していた変更は、35億ドル（約3600億円）以上の株式を保有するファンドのみに保有銘柄の開示を義務付けるもの。現行では１億ドル以上としている。

毎日がファン感謝デー
トランプ米大統領は世論調査での劣勢にもかかわらず再選を果たすために、お祭り騒ぎの集会に頼っている。トランプ氏はこれを支持者の熱意を示す重要なサインだと考えているが、むしろ同氏の敗北を決定付けるだけだとの分析がある。感染防止の勧告に反した集会を開くことで、有権者はトランプ氏への不満を強めた一方、集会がトランプ氏への支持を高めたという証拠はほとんどないという。

雪解けはない
来年１月に誰が米大統領になっていようと、米中の関係はさらに悪化するとユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長はみている。ウイグル問題や香港、台湾、南シナ海、知的財産、貿易、テクノロジーと紛争の種は尽きない。「米中冷戦にはならないものの、数多くの重要分野で敵対するだろう」と同氏は述べた。

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#マーケット

冨山　いたずらに危機感をあおるのはよくありませんが、私が想定した最悪シナリオに少しずつ進んでいるように見えます。

　本の中で、初めに打撃を受けると予想したのは、地域に根ざしたサービス産業などのローカル経済（L）です。コロナ禍のさまざまな行動制限によって、観光、飲食、エンタメ、生活必需品以外の小売業などを中心に打撃を受けました。現在の日本では、働く人の約8割がこのL型産業に従事し、GDPの約7割を占めています。

　第2の波を受けるのは、自動車、電機など海外市場にも製品を供給している大企業のグローバル経済（G）です。自動車のような耐久消費財は、大多数が買い替え需要なので、危機が訪れたら数年は買い控えられてしまう。急激な消費停滞によって需要消滅のショックを受けたのです。

　そして第3の波を受けるのが、経営難の企業を資金面で支えてきた金融機関などのファイナンス領域（F）です。売上減が数週間で終われば、企業は資金繰り融資でなんとか凌げるでしょうが、それが半年、1年になれば返済能力が弱まり、金融機関のバランスシートが傷みだします。そこから大規模な金融危機に至り、日本全体の経済システムが壊れる恐れもあります。

　つまり、日本経済の重篤化は「L→G→F」の3段階で進む。金融サイドで始まった2008年のリーマンショックとは全く順番が逆です。

　実際に、業種によって濃淡はあるものの、L型産業は人々の外出が減ったことで大打撃を受け、G型産業は欧米市場が落ち込んだままで回復の見通しが立ちません。Fのほうは、政府の無利子融資制度や補助金、助成金などで、なんとか危機の顕在化を防いでいるといった状況です。破壊的な危機が見えないだけで、実態はかなりひどい状態になっています。

冨山　リーマンショックでは、株式市場など経済システムの本丸が壊れたので、元に戻すのが大変でしたが、コロナショックはそこが壊れたわけじゃない。経済システムは動く分、各国の政府と中央銀行がお金をたくさん刷る量的緩和策で、ここまではなんとか支えられています。

　ただし、副作用もある。お金を世に出しても資金需要はないから、貯金や投資にまわってしまう。株価も、土地の値段も思ったほどは下がらないし、むしろゴールドのように値が上がっているものもある。美術品なども値上がりしているでしょう。

　これは予想されていたことですし、そもそも日本は、株式や土地といったストック（資産）はインフレ、経済活動のフロー（収入／支出）はデフレというアンビバレントな状況がずっとつづいていました。いわゆるバブルなのです。コロナショックによって、バブル傾向が世界的に広がり、慢性化しつつあると考えると分かりやすい。

　そんな状況ですから、「お金を刷りつづけたら財政が悪化して、通貨の信用が失われてしまう」と心配する声も挙がっていますが、「いまのところそういう気配はありません」としか言いようがない。それが安定的均衡なのか、巨大なバブルなのかは、まだ誰にもわからないんですよ。つまり新型コロナによって、私たちの暮らしがニューノーマル（新常態）になったのと同じように、金融の世界も、未知の「ニューノーマル」に突入しているのです。

冨山　中国は、10年前と比べて少子高齢社会に入って人口ボーナスが消えていますし、格差拡大によって中産階級の購買力が失われています。日本の自動車メーカーは中国市場を頼みの綱にした“一本足打法”ですけど、今後はどこまで期待していいかはわかりません。

　そういう中国市場の動向もあって、新型コロナが流行する前から「世界は長期の不況モードに入る」との予測は聞かれました。もともと世界的に成長力が弱まっていたところへ、コロナショックがドーンときたわけです。

　では、この苦境の中で、日本企業をどうやって回復基調に乗せるかといえば、やはり生産性を向上させることです。コロナショックによって、生産性の上昇率も下がっています。いま求められているのは、その場しのぎのコロナ対策を超えて、日本企業の生産性を高めて、その果実を一般の人々に広く分配することです。企業の生産性が高まっても、従業員の給料が増えなければ、市場の購買力は弱いままです。

　一部のお金持ちがさらに儲けても、経済はよくなりません。“世界一の投資家”ウォーレン・バフェットがいくらコーラが好きだといっても、1日に100本は飲めませんから。みんなで豊かになったほうが、コーラの売上は伸びる。経済格差の拡大は、倫理的な問題として議論されがちですが、消費の停滞を招くという経済問題につながります。

　中国のような有望な市場がない以上、コロナ後の経済回復では、どうしても「生産性の向上」と「果実の分配」が重要となってきます。

冨山　そもそも「企業」という法人格は、法律上のフィクションです。倒産や廃業に心を痛めるのは、日本人らしい擬人化で、海外ではそこまで悲惨なことではありません。

　もちろん、経営者が倒産で再起不能になったり、従業員と家族が路頭に迷ったりするような事態は防がなくてはいけません。でも、セーフティネットさえしっかりしていれば、コロナショックによる倒産や廃業も、産業の新陳代謝がスピードアップしたともいえます。ですから、倒産件数ばかりを気にする必要はないのです。

　バブル崩壊後、日本経済が“失われた30年”を過ごしてしまったのは、そのような産業の新陳代謝が遅れたことが最大の原因です。日本企業が、この破壊的イノベーションを避けた結果、国際競争力が弱まり、グローバル競争で苦しい戦いを強いられた。

　コロナショックで経営不振に陥り、お客さんから惜しまれながら廃業したお店はたくさんあります。そういうお店は、また環境が変われば、復活する可能性は十分にあります。経営者に意欲さえあれば、さらに工夫を凝らして再起し、よりよい店をつくることはできる。そういう生まれ変わりも含めて新陳代謝が進めば、コロナ後の日本経済はより豊かなものになるはずです。

　テレビを例にとれば、かつては最新型の製品を開発すれば、大量生産・大量販売で大きな利益が得られました。消費者は「最新型なら多少値が張っても買う価値がある」と頻繁に買い替え、画面サイズはどんどん大きくなりました。

　それが現在の消費者は、テレビそのものにそこまでこだわりません。ハードのコストはできるだけ抑え、AmazonプライムやNetflixの有料コンテンツにお金を払うほうがいいと考えます。映像を楽しむデバイスはテレビだけでなく、移動中にスマホやタブレット端末で観ることもできますからね。DXによって利益を生む産業が移ったわけです。

　コロナショックで、この構造変化は間違いなく加速します。しかし、多くの日本企業の体質はまだ変わっていません。

冨山　打つ手はあります。企業が生き残るために必要なものは、その劇的な環境変化に対応できる「変容力」です。

　残念ながら、日本の大企業はここがもっとも弱かった。大企業だけでなく、社会のしくみや働く人たちの意識も、高度成長期の工業モデルに過剰適応したまま、30年も変わらずにきてしまったわけです。新卒一括採用、年功序列、終身雇用が基本的な構造の組織体は、変容力がめちゃくちゃ弱い。従業員がすべて入れ替わるのに40年かかるわけですから当然でしょう。

　日本の大企業が強みとしているのは、大量生産・大量消費型の社会では通用する改善・改良のイノベーションです。これは、破壊的イノベーションによる「環境変化」にはまるで歯が立ちません。

　その環境変化は、いわばゲームチェンジです。昨日まで野球で戦っていたのが、今日はサッカーで戦う。どれだけ打率が高いバッターでも、プロのサッカー選手を相手にいきなり試合するのは無理でしょう。あわててサッカーボールを蹴る特訓をはじめても、すぐに競技はラグビーになり、テニスに変化する。それぐらい劇的に変化する時代になっている。この環境変化に耐えられるのが、組織の変容力や柔軟性です。

――日本の大企業はその点が弱いのは、なぜでしょうか？

冨山　最大の理由は、組織の同質化です。古い体質の企業で、40歳以上の管理職を並べたら、9割以上は日本人のおじさんでしょう。学歴は似たりよったり、一括採用で入社して転職経験がない。考え方に多少の違いはあっても、仕事の経験や価値観はほぼ同じです。その正社員的空間で、『半沢直樹』さながらの派閥争いのような不幸なことをやっている。会社にとっても、従業員にとっても残念なことです。

　過去の工業モデルでは、同質化したほうがスムーズに仕事が進むので、きわめて効率的な組織でした。しかし全員が野球選手なので、「サッカーの試合に出ろ」といわれても急に戦えません。90年代初めにグローバル化の波とデジタル化の波が同時に押し寄せたときがそうでした。9割が日本人のおじさんでは、手も足も出ません。

――日本の大企業は、グローバル競争では不利だと知りながらダイバーシティが進まないのはなぜでしょうか。

　冨山　役員や管理職は、既得権益の塊ですからね。自社の弱点だとわかっても、おじさんたちのほうから席を空けることはない。これはもう、経営者が英断するしかない。しかしその経営者も、同質の組織で出世競争を勝ち進んだ人ですから、決断するのは難しいでしょう。既得権益ゲームの王様ですから。

　ただ、ラグビーの例と同様に、多様性を前提としたチームを一度作れたら、日本人はそこから緻密なゲームを作り上げる能力は高い。そのとき、はじめて日本的な敏捷性や勤勉性が生きるのです。転換する能力さえあれば、日本の会社が誇る改善改良力も武器になる。

　コロナショックをむしろ新しい日本企業を作るエンジンにするつもりで、変化していかなければ勝ち残れないのです。

　いま私が懸念するのは、コロナショックでいよいよ企業が変化するチャンスにあるにもかかわらず、公的な補助などで延命する“ゾンビ企業”が日本中に生まれることです。コロナショックでも、中小企業を対象に2兆円を超える持続化給付金の予算（一次補正予算）が組まれました。コロナ禍で一時的に売上が下がった企業は、この給付金で復活できます。

　もちろん適切な政策ですが、救われる中にはゾンビ企業が混ざっている。ゾンビ企業にお金をまわしても、従業員の賃金は上がらないし、非正規雇用も増えます。働く人たちまでお金は届かないので需要も増えない。

　そのようなゾンビ企業に縛られている従業員は数多くいます。働く人たちをゾンビ企業から解放することが、日本経済の回復には重要だと思います。

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