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28日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて943ドル24セント安い、2万6519ドル95セントでした。値下がり率は3.4%と大幅で、ほぼ1か月ぶりに節目の2万7000ドルを割り込みました。

ヨーロッパで新型ウイルスの感染拡大が再び深刻化になり、ドイツとフランスが相次いで経済活動の制限措置を決めたうえ、アメリカでも感染者数が増えていることから、市場ではこうした欧米での感染再拡大が景気の回復に深刻な影響を与えるのではとの懸念が強まっています。

これでダウ平均株価は今週に入って3日間で1800ドル余り値下がりしたことになります。

市場関係者は「大統領選挙を間近に控えていることもあり、当面、リスクを避けておこうという動きが強まりやすい流れになっている」と話しています。

偶然か必然か
トランプ大統領にとって最悪のタイミングで、新型コロナウイルスの感染が記録的なペースで広がっている。勝敗を決める激戦州で感染と入院が急増し、投票所に行けない共和党支持者が出てくる可能性がある。S&P500種株価指数は一時、3%超下げた。共和党ストラテジストのエド・ロリンズ氏は「ある程度、票数を失うことになるだろう」と述べ、感染急増による影響を認めた。

忍耐の1カ月に
フランスは全国規模のロックダウン(都市封鎖)を30日に再開する。マクロン大統領はテレビ演説で、「最も悲観的な予測でも追いつかないペースで、感染が広がっている」と述べ国民に理解を求めた。これより先、ドイツのメルケル首相は、11月2日から1カ月にわたり一部経済活動の停止措置を講じると表明。バーやレストランの閉鎖に踏み切る。

サプライズ
欧州中央銀行(ECB)が29日の政策委員会会合で、予防的に金融緩和策を講じるとの見方が急速に強まりつつある。大半のエコノミストや投資家は依然、ECBが債券購入プログラムの拡充に動くのは12月とみているが、リスクが劇的に上昇する中、29日の会合で予想外の行動が取られることへの警戒感が高まっている。ラガルド総裁が記者会見で追加緩和のシグナルを送ることに期待が集まる。

波乗りシフト
ヘッジファンド運用会社は米大統領・議会選挙に絡む混沌(こんとん)に備える戦略から、民主党が圧勝する「ブルーウエーブ」に乗る戦略へとシフトしつつある。UBSオコナーとハーベスト・ボラティリティー・マネジメント、MKPキャピタル・マネジメントは、トランプ大統領が敗れる公算が大きいとみて、その場合に利益が出そうなバリュー株買いやコモディティー投資など一連の戦略を取っている。

11月初め
欧州連合(EU)と英国の通商交渉は今週、意見が大きく対立していた幾つかの問題で解決に向けて進展したと、複数の関係者が明らかにした。11月初めまでの合意成立も可能との期待が高まった。双方は公正な競争環境について合意文書の作成に着手し始め、国家補助の問題をカバーする共同文書は近くまとまる見通しだという。

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#マーケット

投資銀行出身として有名なのは、マネックス証券松本大氏です。

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「民間企業のなかでは給料が高い方だし、福利厚生も手厚い。何より、社会インフラだからリストラに遭う心配がない。一見、安心で安全な職場だよね。東大生の多くは俺と同じような考えで銀行を就職先に選んでいるよ」(K氏、以下同)

「東大を出て銀行に採用されたのだから、得意な頭脳労働ができる――」。銀行に就職した当初は、意気揚々とこう語っていたK氏。ところが、彼が実際に命じられた仕事は、中小企業の経営者や資産家の家を一軒一軒訪問して、保険や投資信託の購入をお願いするというもの。つまり、泥臭い営業だ。そこでは、「客」という立場を笠に着た金持ちたちから理不尽なパワハラを受けることもしばしばで、東大法学部で学んだ知識は全く役に立たなかった。必要なのは、受験勉強でも大学の講義でも学ぶ機会の無い「コミュニケーション能力」だ。

「俺のように、『リストラの心配がない』から銀行に就職しようとする学生はもういないかもしれないけど、銀行に入れば自分が泥臭い営業をやらされることも想定しておいてほしい。その類いの仕事は東大卒にはつらいよ」

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「女子アナにとって最大の成功例とされているのが、資産100億円超えと言われるマネックスグループ松本大CEO(55)をゲットしたテレビ東京大江麻理子アナ(40)なんですよ。後輩の鷲見玲奈アナ(29)にいたっては、自身の結婚について『大江さんがモデルケース』と公言してはばからない」(放送関係者)

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よく、「当時外資系企業を選ぶなんてリスクをとられましたね」と言われたりしますが、私としては「リスクを回避する」ために選んだのが外資系企業でした。銀行、商社、官庁などに行ったりすると上司に恵まれなかったり、コネクションがなかったら出世できなかったりするのではないかと思ったのです。

ちなみに、私が東大にいるときに非常に残念に思ったのは、みんな小市民的発想だったことです。東大法学部なんていったら、「自分が日本をこう変えるのだ」とか本気で言えるような鼻持ちならない人間が多いのかと思っていたのですが、実際には、「どこに就職するべきか?」なんてつまらない話ばかりしていて、がっかりしました。