欧州中央銀行 12月に金融緩和の拡大検討へ コロナ状況見極めて #nhk_news https://t.co/iJ0cdhlvEk
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月29日
ヨーロッパ中央銀行は29日、理事会を開いて金融政策を協議し、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％のまま据え置くとともに、各国の国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持しました。
また、緊急対策として、ことし3月に導入した資産の買い入れについても、総額1兆3500億ユーロ（およそ164兆円）の規模のままとしました。
ただ、感染の拡大が深刻になっているユーロ圏の各国では、フランスが30日から全国一律の外出制限に踏み切るほか、ドイツが来月2日から全国の飲食店や劇場を閉鎖するなど規制が強まっていて、経済への影響が広がることが懸念されています。
こうした状況を踏まえてヨーロッパ中央銀行は「経済が下向きのリスクにさらされている」として、新型コロナウイルスの感染状況を見極めて、次回、12月の理事会で必要に応じて対策を講じるとして、金融緩和の拡大などを検討する方針を明らかにしました。
ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は理事会のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大によって景気の回復の勢いが予想以上に急速に失われてきており、明らかに下向きのリスクにさらされている。各国に広がっている規制の強化は経済活動の重荷になっている」と述べて、ユーロ圏の経済が再び大きな打撃を受けることへの懸念を示しました。
そのうえで「今回の理事会では、こうした認識を共有し、次回12月に今の政策を再調整する必要があることで合意した。あらゆる政策手段を対象として最適な対応を検討する」と述べて、12月の理事会で金融緩和の拡大に踏み切る可能性があることを明らかにしました。
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