NY株式市場値下がり 大統領選控え今週だけで1800ドル以上下落 #nhk_news https://t.co/ekFpmagIwr
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月30日
30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて157ドル51セント安い、2万6501ドル60セントでした。
前日、大手IT企業の決算発表が終わったことで、これらの企業を中心に当面の利益を確保しておこうという売り注文が先行しました。
また、アメリカで1日当たりの感染者数が8万8000人余りと、これまでで最も多くなり、ヨーロッパも含めて新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、景気の先行きに対する警戒感も強まっていて、株価の下落につながりました。
この日の値下がりで、ダウ平均株価は、今週だけで1800ドル余り下落し、10月1か月間でも4％を超えるマイナスとなりました。
先月、9月も下落していて、大統領選挙を来週に控え、株価の回復にブレーキがかかっています。
市場関係者は、「大統領選挙の結果が予測しにくいため取り引きを控える動きもある中で、選挙後の『政治的な空白』と新型ウイルスの影響で、景気が再び停滞するのではないかという懸念も強まりつつある」と話しています。
証券口座数が増加 コロナでネット通じ売買の個人投資家増加か #nhk_news https://t.co/UDWYDNvVIl
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ことし4月から9月までの半年間の決算発表を終えた証券各社の9月末時点の口座数は、10社すべてで1年前に比べて増えています。
中でもネット証券の口座数の伸びが目立っていて、「SBIホールディングス」は595万口座余りと1年前に比べて20％増え、口座数で業界首位になりました。
証券大手でもネットの口座数が、野村ホールディングスで2％、大和証券グループ本社で1％、SMBC日興証券で4％、それぞれ1年前より増えました。
口座数の増加について証券各社は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自宅に居ながらインターネットを通じて株式などを売買しようという個人投資家が増えたためとみています。
各社はこうした個人投資家のニーズは今後も続くとして、オンラインでの営業活動により力を入れる方針です。
もう一つ忘れてはならないのが、「楽天証券」オリジナルの高機能トレーディングツール。パソコン向けの「MARKET SPEEDⅡ」とスマートフォン向けの「iSPEED」はどちらも優れた操作性と豊富な情報量で利用者から好評を得ている。今後トレーダーを目指すなら、楽天証券での口座開設も視野に入れるといいだろう。
SMBC日興証券の「日興イージートレード」は、ネット取引専用の「ダイレクトコース」、支店担当者とやり取りできる「総合コース」双方のオンライントレードの名称である。
日興イージートレードの手数料は、対面取引手数料に比べて格安だ。とりわけ、ダイレクトコースのオンライントレード手数料は、総合証券としては比較的安いのが魅力。
現物株式の約定代金（税込）は10万円以下で137円、50万円なら440円、100万円でも880円となっており、主要インターネット証券のau カブコム証券やマネックス証券の手数料水準に迫っている。
注目したいのは、日興イージートレード（ダイレクトコースの場合）での信用取引委託手数料が、約定代金や期間に関わらず常に無料であることだ。主要ネット証券で信用取引の手数料が無料になるのは、大口の信用取引である場合や、一定条件を満たした場合に限られることを踏まえるとお得感がある。
将来信用取引もしてみたい人は、覚えておきたい証券会社だ。
「マネックス証券」はIPOと米国株に強みがあるネット証券だ。
IPOの取扱銘柄数は「SBI証券」に次いで多い。2019年1月～12月に上場したIPO銘柄88社のうち、「マネックス証券」が取り扱ったのは48本で関与率は54.5％だった。
しかも、「マネックス証券」のIPO抽選は証券会社割当分の100％が個人投資家に配分されるだけでなく、1人1票の完全平等性。IPO抽選で大口投資家が優遇される他社に比べると、預かり残高が少ない初心者にも優しいネット証券なのだ。
一方、米国株の取扱銘柄数は3,327本（2020年4月7日現在）で、証券業界で最も多い水準だ。世界的に有名な銘柄から掘り出し物の割安株まで、お気に入りの銘柄が必ず見つかるはずだ。
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