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発表によりますと、オートバイを製造・販売する部門と新幹線や電車の車両の製造を手がける部門を、本社から切り離して分社化する方針です。

いずれの部門も業績が低迷していることから、分社化で意思決定を速め、立て直しを急ぎたいとしています。

とりわけオートバイ部門は新型コロナウイルスの影響で、東南アジアで販売が大きく落ち込み、今年度1年間の営業損益は、およそ50億円の赤字に陥る見通しだということです。

分社化後は世界で厳しくなっている環境規制への対応などで、他社との連携を強化するとしています。

橋本康彦社長は記者会見で「分社化してもブランドのけん引役は担ってもらい、他社との連携の強化を通じて市場全体の活性化につなげたい」と話していました。

川崎重工は、このほか中国勢などと厳しい競争に直面している造船部門をプラント部門に統合する方針も明らかにしました。

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新型コロナウイルスの影響で外出の自粛が求められたことし春以降、宅配代行サービスの「ウーバーイーツ」など宅配や出前を請け負うサービスの需要が急速に高まり、業界では新規参入や業務の拡大が相次いでいます。

このうち、フィンランドに本社がある「ウォルト」は、先月、東京都内で宅配サービスに参入しました。

利用者がアプリやネットで料理を注文すると配達員が飲食店に代わって利用者に届けます。

すでに北海道など東京以外の一部の地域でもサービスを始めていて、今後、対象地域を拡大する方針です。

また国内の宅配大手「出前館」は、担当者が常駐して飲食店から受けた注文を取りまとめる配達拠点について、現在のおよそ400か所から来年8月までに540か所に増やす計画です。

さらに来年中には対象地域も現在の29都道府県から全国に広げたいとしています。

出前館の濱本愛さんは「新型コロナウイルスをきっかけに増えた出前の需要はまだ高い状況が続いている。全国展開に向けて拠点の数を増やしたい」と話しています。

　しかし、最近では奥様達から「ミニバンは嫌」という声が増えているといいます。

　首都圏在住の幼稚園に子どもを通わせている奥様達は次のように話します。

「ミニバンはスライドドアや人を多く乗せられることは魅力ですが、車体が大きいので狭い道や駐車時に苦労します。

　ほかのクルマに比べて四角いから運転しやすいと聞きますが、人によっては慣れても運転しにくいと思います。

　親戚のSUVに乗った際には、車高が高いおかげか段差なども気にならなく乗りやすかった印象です」（20代・子ども1名）

「いま、メインはSUVに乗っていて、サブとして軽自動車に乗っています。以前までは、ミニバンをメインとして遠出に出かけていましたが、高速道路などではいまのSUVの方が快適です。

　ただし、近所での移動はスライドドアの軽自動車の方が使い勝手が良いです」（40代・子ども3名）

「最初は、クルマのことをよく知らずスライドドアなど使い勝手の良さが魅力的でしたが、出かける際に同じクルマと遭遇することも多く、他人と一緒というのが嫌かなと思いました。

　最近では、SUVでも使い勝手を意識したクルマも多いので乗り換えを検討しています」（40代・子ども2名）

　軽自動車やコンパクトカーも女性から人気が高いジャンルですが、乗車人数や積載性を考えると劣ります。

　しかし、都市部以外の地方では「一家に一台」といわれるほど、クルマとの関わりも深いため、セカンドカーとして近所の買い物などに使いやすい軽自動車が人気です。

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18歳の紀平選手は、おととし、世界のトップ選手が出場するグランプリファイナルで優勝し、ことし2月の四大陸選手権でも2連覇を果たしました。

トヨタ自動車によりますと、紀平選手の入社は今月1日付けで、嘱託社員として会社のPR活動をする一方、トヨタ自動車から遠征費などの支援を受けるということで、現在、拠点を置くスイスで練習を続けることにしています。

トヨタ自動車にはフィギュアスケート男子の宇野昌磨選手も嘱託社員として所属しています。

紀平選手は「フィギュアスケートは海外の試合も多いため、世界各国に広がるトヨタファミリーの方々に応援していただけることはとても心強く、皆様とコミュニケーションが図れることをとても楽しみにしています」とコメントしています。

#スポーツ

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#父ライダーの名言

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2人兄妹のチルチルとミチルが、夢の中で過去や未来の国に幸福の象徴である青い鳥を探しに行くが、結局のところそれは自分達に最も手近なところにある、鳥籠の中にあったという物語。

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　それ仏法はるかにあらず、心中にして即ち近し。真如外にあらず、身を棄てていずくにか求めん。迷悟われにあれば、発心すれば即ち到る、明暗他にあらざれば、信修すればたちまちに証す。

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び反対多数で否決され、推進してきた松井市長は、2年半残る任期をまっとうして、政界を引退する意向を表明しました。

一夜明けた2日、松井市長は、市の幹部会議に出席し、「結果は否決で都構想は終了した。真摯（しんし）に受け止め、謙虚な態度で市政運営にあたらなければならない」と述べました。

そのうえで、「府と市が一体で取り組みを進める今の状況は、多くの支持を得ている。大きな仕事は府と協力しながら進め、市は基礎自治体として住民に寄り沿いながら、大阪の中心部で全体の成長に貢献していきたい」と述べ、引き続き大阪府と連携して市政運営にあたる考えを示しました。

会議のあと松井市長は、記者団が、将来、国政選挙に立候補する考えがあるか質問したのに対し、「全く考えていない。あと2年半の任期があるのだから、任期をまっとうすることが僕の勤めだと思っている」と述べました。

いわゆる「大阪都構想」が1日の住民投票で再び否決されたことを受けて、反対した自民党大阪市議団は2日、会議を開き、北野幹事長は「反対した人だけではなく、賛成した人の民意もしっかりと受け止めながら進んでいく必要がある。これからが自民党の真価が問われるときだ」と述べ、賛成した人の民意も受け止めながら政策の実現を進めていきたいという考えを示しました。

会議のあと北野幹事長は、記者団に対し「府と市が同じ方向を向いて取り組むことを否定するものではない。2025年の万博は、府と市が協調しなければできずその方向で頑張っていきたい」と述べました。

日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」が1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されたことを受けて、令和5年4月までの任期を全うしたうえで政界を引退する意向を表明しました。

そして、新たな体制で党運営を行う必要があるとして、大阪維新の会の代表を辞任する意向を固めました。

松井氏は近く、党の全体会議を開いて、みずからの辞任を伝えるとともに、新たな代表を選出したい考えで、党の代表代行を務める大阪府の吉村知事を軸に調整が進められる見通しです。

一方、松井氏は、国政政党の日本維新の会の代表は、次の衆議院選挙が終わるまで続ける考えです。

いわゆる「大阪都構想」が1日の住民投票で再び否決されたことについて、大阪府の吉村知事は、記者団に対し「過去に戻せということへの信任があったわけではない」と述べ、大阪市と一体で成長戦略などを進めていく考えを示しました。

この中で、吉村知事は「投票日が近づくにつれ、大阪市がなくなることや、住民サービスが下がるかもしれないことの不安感が増してきて、反対派の活動もそこに浸透してきた。それを覆すだけの説明する力が足りなかった」と述べました。

そのうえで、「過去に戻せということへの信任があったわけではなく、今行っている府市一体の成長戦略や改革を進めていくべきだという判断が示されたと思っている。大阪の成長になることは、自分の任期の間は尽力したい」と述べました。

また、5年前に続いて、住民投票が行われたことについて「わがまち大阪をどうやったら成長できるか真剣に考える機会ができたと思う。否決されたが、まちの形や、どうやったら成長するかを真剣に考えて票を投じてもらった。大阪市は民主主義のレベルはいちばん高いと思う」と述べました。

#アウトドア#交通