https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

国会では、午後も、参議院予算委員会で質疑が行われ、菅総理大臣は、「日本学術会議」の会員候補の任命をめぐり、5日みずからが「前回は、正式の推薦名簿が提出される前に一定の調整が行われていた」と述べたことについて、「調整」は考え方のすり合わせで、任命権の行使は、会議の職務の独立性を侵害するものではないという認識を示しました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、東京一極集中の是正をめぐり、「首都直下地震や、南海トラフの巨大地震などが想定される中で、首都の代替機能を確保する必要についてどのように考えるか」と質問しました。

これに対し、菅総理大臣は「大規模な災害が発生した場合をはじめ、有事に備えた『首都中枢機能』の継続性を確保することは極めて重要だ。首都直下地震に備えるため、政府機能のバックアップとして首都圏内の3か所を代替拠点と位置づけている。また、首都圏以外においても、大阪市など各都市を中心に、代替拠点の確保などの検討を行っている。関係機関と緊密に連携しながら、『首都中枢機能』の継続性の確保に万全を期していく」と述べました。
国民民主党舟山政務調査会長は、中小企業政策をめぐり、「菅総理大臣の主張の中で、中小企業があたかもとう汰の方向に行くのではないかという懸念があるが、どのように考えているのか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「小規模事業者のとう汰を目的とするのではなく、ポストコロナを見据えて、経営基盤を強化することで中堅企業へ成長し、海外で競争できるような企業を増やしていくことは重要だ。中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築や、デジタル化など、生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを構築し、創意工夫する企業を応援していきたい。地方を元気にするには、中小企業はものすごく大事だ」と述べました。
共産党の小池書記局長は、「日本学術会議」の会員任命をめぐり、菅総理大臣が、5日の参議院予算委員会で、「前回は、正式の推薦名簿が提出される前に、一定の調整が行われていた」などと答弁したことを踏まえ、「政府が、会員の選考や推薦に、実質的にかかわることなどは、日本学術会議法に照らして、断じて認められることではない。政治介入そのものではないか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「調整については、任命にあたって考え方をすり合わせたということで、これは3年前の話だ。推薦は、『学術会議』しかできないということは、十分に承知している。任命権者である内閣総理大臣が、日本学術会議法に沿って、公務員に任命する任命権の行使が、『会議』の職務の独立性を侵害することになるとは考えていない」と述べました。

また、菅総理大臣は、学問の自由について「極めて重要な権利ではあるが、『学術会議』の会員の任命は、憲法第15条第1項の規定の趣旨を踏まえ、任命権者の内閣総理大臣が、日本学術会議法に沿って、国の行政機関に所属する公務員を任命するものであり、個人の学問の自由との関係で問題になるとは考えていない」と述べました。

東京都は6日午後3時時点の速報値で、都内で新たに242人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が200人を超えるのは、2日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10代から90代までの男女合わせて242人です。

年代別では、
▽10代が12人、
▽20代が59人、
▽30代が52人、
▽40代が44人、
▽50代が28人、
▽60代が15人、
▽70代が19人、
▽80代が11人、
▽90代が2人です。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万2135人になりました。

一方、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は、5日より1人減って37人でした。

東京都は新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、人工呼吸器か、「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置による治療を受けている人を重症の患者としています。

重症の患者が最も多かったのは、都が人数を把握・公表するようになったことし4月27日以降では、4月28日と29日の105人です。

この時期は、検査体制が今ほど整っておらず、はっきりとした症状がないと検査に至らないケースがあったことや、病院内で大規模なクラスターが発生したことなどで高齢者を中心に重症化するケースが多く見られました。

重症の患者は、新たな感染の確認が減少した5月に入ると徐々に減り、最も少なくなった7月10日から12日の3日間は、5人でした。

ところが、その後、再び感染が拡大すると増加傾向となり、8月23日には39人にのぼりました。

以降は、20人台から30人台前半の間で増減を繰り返していましたが、今月に入ると30人台の後半まで増加しています。

5日は38人、6日は37人です。

こうした集計とは別に、都は国の求めに応じて、集中治療室などに入っている患者も足し上げた数を「重症の患者」として報告しています。

こうした状況について、小池知事は記者会見で「定点観測していて1番重要視しているのは重症者数だ。このところじわじわ増えている」と述べ、危機感を示しました。

そのうえで「重症者の多くは持病があり、高齢者だという報告を受けている。自宅で同居している人からうつるケースなども報告されていて、重症者を出さないためウイルスを家に持ち帰らない、持ち込まないことに尽きる」と述べました。

例えば会食では食事の時はマスクを外しても、会話の際は着用するなど対策を徹底することで、家庭へのウイルスの持ち込みを防ぎ、重症化のリスクが高い高齢者を、感染から守るよう呼びかけました。

また、小池知事は「重症化すると本人もつらいし、医療現場への負荷も高まる。そうならないよう心がける必要がある」と述べ、医療体制のひっ迫を招かないためにも、対策の徹底が必要だという認識を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制