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２

6人は23日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で会見を開き、それぞれの見解を表明しました。

このうち、早稲田大学の岡田正則教授は「学術に対して政治権力が距離を保つべきことを、法律は学術会議の組織的な独立性として定めている。会員の適否を政治権力の側が決められることになれば、独立性は破壊されてしまう」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣が任命されなかった6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、「今回の任命拒否は日本学術会議からの推薦リストに基づかない判断だったということになり、法律の規定に明らかに違反する」として、6人を任命するよう求めました。

また、立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「官邸側は憲法の条文を根拠に、総理大臣は国民を代表しているからどのような公務員であっても自由に選び、あるいは選ばないことができると説明したが、『独裁者になろうとしているのか』と思うほど、恐ろしい話だ。独立性に対する無理解や危険性が明らかになり、これにブレーキをかけるべきは、国会、専門家、そして世論だと思う」と述べました。

また、23日は2人がオンラインで会見に出席したほか、ほかの2人も文書で見解を寄せました。

文書で見解を寄せた1人、東京大学大学院の加藤陽子教授は、「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を今回、菅総理大臣がなぜ行ったのか、その意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのかどうか、政府側に尋ねてみたい」としています。

菅総理大臣とイアン・ブレマー氏とのテレビ会議は23日午前、およそ30分間行われ、アメリカと中国の対立激化や新型コロナウイルスの感染拡大など、国際社会が直面する課題について意見を交わしました。

この中で菅総理大臣は、ブレマー氏が示した国際情勢の現状分析と今後の見通しに対し、就任後初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪問したことに触れ、日本として引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を推進していく考えを強調しました。

配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、自民党の国防関係の議員連盟は23日の会合で提言を取りまとめました。

提言では、防衛省が代替策の案として示した民間の商船などを活用する案や油田の掘削に使う装置のような構造物を海上に設ける案は、防護能力が低いことなどから望ましくないと指摘しています。

そのうえで、安全保障環境の変化も見据えて、運用地域が柔軟に変えられ、防護能力が高いなどとして、新型のイージス艦を増やすことを軸に検討するよう求めています。

また提言では、「イージス・アショア」ですでに契約しているレーダーを代替策でも活用することを前提に検討を進めるべきではないと指摘しています。

議員連盟は近く、この提言を政府に提出することにしています。

国民民主党は、立憲民主党と社民党との間で、党の合流も視野に入れて、去年9月から衆参両院で統一会派を組んで活動してきました。

しかし、目指した形の合流が実現できなかったことから、先月、参議院では統一会派を離脱し、衆議院でも対応を検討してきました。

国民民主党の玉木代表は23日、国会内で記者団に対し「合流新党に行かないと決めて集まったのだから、党としてのアイデンティティーを出し、足元を固めていく」と述べ、衆議院でも統一会派を離脱する方針を明らかにしました。

一方で「会派は離脱するが、法案への対応については、立憲民主党などのほかの党と可能なかぎり連携していきたい」と述べました。

また、玉木氏は、連合の神津会長に離脱の方針を伝えたことを明らかにしたうえで「神津会長からは再考を求められたが、私からはけんかをするわけではなく、これからも連携していくと伝え理解を求めた」と述べました。

東京都は、23日午後3時時点の速報値で、都内で新たに186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10代から90代までの男女合わせて186人です。

年代別では、
▽10代が8人
▽20代が50人
▽30代が28人
▽40代が36人
▽50代が27人
▽60代が12人
▽70代が12人
▽80代が8人
▽90代が5人です。

1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万9706人になりました。

一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は、22日より1人減って23人でした。

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