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「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。

この中で下村政務調査会長は、6日までの衆参両院の予算委員会での質疑について「野党側の質問は『日本学術会議』のことばかりで、政権の支持率を下げようというねらいがあるのだろう。有権者から『ほかに議論すべきことがある』という指摘を頂いたが、まさにそのとおりだ」と述べました。

そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。

そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。

東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて294人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。

また、290人を超えるのは、339人だったことし8月20日以来です。

年代別では、
▼10歳未満が3人
▼10代が24人、
▼20代が81人、
▼30代が55人、
▼40代が48人、
▼50代が33人、
▼60代が19人、
▼70代が19人、
▼80代が10人、
▼90代が2人です。

294人のうち、およそ42％にあたる123人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％にあたる171人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのはあわせて3万2429人になりました。

一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より1人減って36人でした。

7日、死亡が確認された人はいませんでした。

高須克弥院長が会長を務める団体は、去年開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で「表現の不自由」をテーマにしたコーナーが設けられたことの責任を問いたいなどとして、愛知県の大村知事のリコールに向けた署名活動を行ってきました。

リコールには86万人余りの署名が必要で、団体は今月4日に署名期間が終了した49市町村で集めた43万5231人分の署名を提出していました。

豊橋市、岡崎市、稲沢市、知立市、豊山町では来月まで署名期間が残されていますが、高須氏は7日、記者会見し「残りの自治体でひっくり返せる状況は十分あるが、私の体がもたない。停戦する」と述べ、みずからが代表者となっている今回の署名活動を終了することを明らかにしました。

これにより、高須氏が代表者として進めてきた今回のリコールに向けた活動では、リコールに必要な86万人余りの署名には届かない見通しとなりました。

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