「徴用」問題 “資産売却の書類”届いたとみなす 韓国 裁判所 #nhk_news https://t.co/xnYULIBs8G
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月9日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし11月、被告の三菱重工業に対し、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて、日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていません。
こうした中、韓国の裁判所はことし9月、三菱重工業が韓国国内で所有する商標権や特許権などの資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。
そして、2か月後の10日午前0時をもって、資産の売却について意見を求める審問書などが三菱重工業側に届いたとみなされました。
韓国の裁判所は、別の書類についても「公示送達」の手続きをとり、12月30日には三菱重工業に届いたとみなされるということで、原告側による資産の「現金化」の手続きが進むことになります。
ただ、韓国メディアは、その後もさらに必要な手続きがあるため「現金化」には時間がかかるとの見方を伝えています。
これについて三菱重工業は、「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやりとりの現状なども踏まえ、審問書に対して意見書を提出する予定だ」とコメントしています。
菅首相 韓国情報機関トップと会談 健全な日韓関係へ対応求める #nhk_news https://t.co/1v3bPRfu7N
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月10日
韓国の情報機関・国家情報院のトップ、パク・チウォン（朴智元）院長は、10日午後、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣を表敬訪問しました。
この中で、菅総理大臣は、長年、日韓関係に関与してきたパク院長が、コロナ禍にもかかわらず、来日したことを歓迎したうえで、「北朝鮮への対応をはじめ、日韓、日米韓の連携は不可欠だ」と述べました。
そのうえで、菅総理大臣は、拉致問題の解決に向けて、引き続き、支持を求め、両氏は、拉致問題を含む北朝鮮への対応について、両国で緊密に連携していくことで一致しました。
一方、菅総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで、日韓関係は非常に厳しい状況にあるとして、韓国側が健全な関係に戻していくきっかけをつくるよう改めて求めました。
会談のあと、パク院長は、記者団に対し、「日韓関係の正常化に対するムン・ジェイン（文在寅）大統領の意思を伝えた。両首脳が対話を続けていけば、うまくいくと思う」と述べました。
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