韓国次期大統領 国家安保室長に「アメリカ通」の大学教授 起用 #nhk_news https://t.co/YYswWmFoVv
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月2日
5月10日に就任する韓国のユン・ソギョル次期大統領は、みずからを補佐する大統領府の幹部人事をまとめ、1日に発表しました。
このうち、外交と安全保障の司令塔となる国家安保室長には、保守系のイ・ミョンバク（李明博）政権で外交通商省の第2次官を務めたことがある、大学教授のキム・ソンハン氏が起用されました。
キム氏は長年、アメリカの外交政策などを研究してきたことから「アメリカ通」として知られ、小学校時代の同級生だったユン次期大統領の外交ブレーンを担ってきました。
これに先だってユン次期大統領は、新政権の外相候補に、アメリカと日本に留学経験があり、外交政策に詳しいベテラン国会議員のパク・チン（朴振）氏を指名していて、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中で、米韓同盟の強化を最優先し、日米韓3か国の連携を重視する外交姿勢が鮮明となりました。
韓国 三菱重工の資産の売却認める新たな決定 3例目 #nhk_news https://t.co/YKv2XabDgE
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韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として、戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、原告側の申し立てを受けて、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられていて、原告の支援団体によりますと、このうち特許権の一部について、中部 テジョン（大田）の地方裁判所が先月29日に売却を認める決定を出したということです。
三菱重工業に対しては、ほかの特許権や商標権についても同様の決定が出されていて、今回が3例目となります。
会社側は決定に不服がある場合、即時抗告できます。
韓国の裁判所は、日本製鉄に対しても韓国国内に持つ株式の売却を認める決定を去年12月に出しています。
「徴用」をめぐる問題について、日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。
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