「徴用」問題 差し押さえ資産 売却認める初の決定 韓国裁判所 #nhk_news https://t.co/MRdXCzFLNV
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月27日
韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられていて、司法関係者によりますと、中部・テジョン（大田）の地方裁判所は27日、こうした資産の一部について売却を認める決定を出したということです。
韓国の裁判所が「徴用」をめぐる問題で日本企業の資産の売却を認める決定を出したのは、これが初めてです。
三菱重工業は「日韓両国間および、その国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解しており、極めて遺憾。即時抗告をするほか、政府とも連絡をとりつつ適切な対応をとっていきたい」とコメントしています。
この問題で、韓国の最高裁判所は日本製鉄に対しても2018年に賠償を命じる判決を言い渡し、その後、日本製鉄が韓国で保有する株式の売却に向けた手続きが進められています。
「徴用」の問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。
外務省幹部はNHKの取材に対し「こうしたケースでの韓国の手続きは複雑で、最終的に資産が売却されるかどうかはまだ分からない。今後の状況を注視したい」と述べました
【速報 JUST IN 】「北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射した」韓国通信社 #nhk_news https://t.co/RFLGtyf70B
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月27日
政府は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。
菅総理大臣は、午前9時ごろ、総理大臣官邸で記者団に対し「本日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射した」と述べ、情報収集や分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全を確認すること、不測の事態に備えて万全の態勢をとることを指示したと明らかにしました。
そのうえで「政府としては、これまで以上に警戒、監視を強め、発射の状況について、現在、分析中だ」と述べました。
政府高官は、NHKの取材に対し「発射は1発と見られるが、落下した場所も含めて現在確認を進めている」と述べました。
防衛省関係者によりますと、28日午前6時38分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイルの可能性があるもの1発が東の方向に発射されたということです。
日本の領域や排他的経済水域には飛来していないと推定され、これまでのところ、日本への直接の影響は確認されていないということです。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとすれば変則的な軌道で飛行したあと、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されている今月15日の発射以来です。
防衛省は引き続き飛んだ距離や落下地点などについて情報の分析を進めています。
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、水産庁は関係団体を通じ日本の漁船に被害がないか確認を進めています。
水産庁によりますと午前9時時点で、被害の情報は入っていないということです。
菅総理大臣は午前9時ごろ、総理大臣官邸で記者団に対し「本日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射した」と述べ、情報収集や分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全を確認すること、不測の事態に備えて万全の態勢をとることを指示したと明らかにしました。
そのうえで「政府としては、これまで以上に警戒、監視を強め、発射の状況について現在分析中だ」と述べました。
また、韓国軍は28日朝、北朝鮮が北部のチャガン（慈江）道から東に向けて短距離ミサイル1発を発射したことを明らかにしました。
北朝鮮は、各地の代表からなる最高人民会議を28日に開催すると予告していて、これに合わせた発射で国威の発揚につなげるねらいもあるとみられます。
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が28日午前6時40分ごろ、北部・チャガン道のムピョンリ（舞坪里）付近から東に向けて短距離ミサイル1発を発射したことを明らかにしました。
韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急ぐとともに、追加の発射に備えて警戒と監視を続けています。
これを受けて韓国政府は、午前8時から緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。
北朝鮮は今月に入って、11日と12日に新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表したほか、15日には西部から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されています。
北朝鮮は、各地の代表を首都ピョンヤンに集めて、ことし1月以来となる最高人民会議を28日に開催すると予告しています。
これに合わせて再び飛しょう体を発射することで、経済制裁や新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受ける中、国威の発揚につなげるねらいもあるとみられます。
また、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏が先週、相次いで談話を発表し、アメリカと韓国に対して敵視政策の撤回を求める一方、条件付きで南北首脳会談を再び行う可能性にも言及しました。
防衛省によりますと、前回は、北朝鮮内陸部から2発の弾道ミサイルが発射され、変則的な軌道でおよそ750キロ飛行し、石川県能登半島沖の舳倉島の北、およそ300キロの排他的経済水域に落下したと推定されています。
北朝鮮はおととし、13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。
北朝鮮は、ミサイルの発射を繰り返すことで能力の向上を図って来ました。
北朝鮮はおととし、短距離弾道ミサイルなど合わせて25発を発射し、去年は短距離弾道ミサイルを合わせて8発発射しました。
そしてことしは3月21日に西部のピョンアン（平安）南道オンチョン（温泉）付近から巡航ミサイルと推定される2発を発射したのに続き、同じ月の25日には東部のハムギョン（咸鏡）南道ハムジュ（咸州）付近から日本海に向けて弾道ミサイルを2発発射しました。
さらに今月は11日と12日に新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したとしているほか、15日に西部のピョンアン（平安）南道ヤンドク（陽徳）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されています。
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