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国連はアメリカのトランプ政権がWHO=世界保健機関からの脱退を決めたり、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定から正式に離脱したりしていることに懸念を深めています。

こうしたことから、大統領選挙で国際協調に前向きな姿勢を見せてきたバイデン氏が今後、国際社会をけん引していくことに、国連トップとして強い期待を表したものとみられます。

また、ハリス氏について、グテーレス事務総長は「女性の指導者が壁を突き破ることをいつでも喜んでいる」と歓迎しました。

新型コロナウイルスへの対応などを議論するWHOの年次総会は9日、194の加盟国が参加してテレビ会議形式で始まりました。

この中でテドロス事務局長は、アメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言したことを受けて、「緊密に連携していくことを楽しみにしている」と述べ、今後の協力に期待を示しました。

WHOをめぐっては、トランプ大統領は「中国寄りだ」との批判を繰り返し、ことし7月、脱退を正式に通知しましたが、バイデン氏は選挙戦で政権を奪還すれば、就任後すぐに脱退を撤回すると表明していました。

テドロス事務局長は、「パンデミックを終わらせ、世界の多くの課題の根源に横たわる不平等を解決するため、リーダーシップを再構築し、お互いの信頼関係を築かなければならない」と述べ、これまでWHOと距離をとってきたアメリカを念頭に、加盟国の結束を呼びかけました。

WHOの年次総会は14日まで開かれ、WHOや各国の新型コロナウイルスへの対応を検証している独立委員会が中間報告を行うことにしています。

WHO=世界保健機関の年次総会には、加盟していない台湾がオブザーバーとしての参加を目指し、外交関係のある中南米の国なども参加を求める提案をしていました。

しかし総会の議長は9日、加盟国の間で行った非公開での協議の結果、この提案の議論は行わないことになったと述べ、台湾の参加は認められませんでした。

台湾のオブザーバー参加は、アメリカや日本などが支持した一方、中国が強硬に反対しました。

台湾の外交部は、「台湾のWHOへの参加を中国が妨害し、2350万人の台湾の人たちの健康や人権をWHOが無視し続けている」として、強い不満を表明しています。

WHO=世界保健機関の年次総会で台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて、中国外務省は「『1つの中国』の原則は揺るがすことができないものであり、台湾関連の提案は人心を得られず、必ず失敗に終わるということを十分に示している」という談話を発表しました。

その上で、「民進党当局には感染症対策の名を借りた政治操作をやめ、これ以上みずから恥を招くことがないよう忠告する」として、台湾の民進党政権を批判しました。

アジア太平洋の16か国で自由貿易圏の構築を目指すRCEP=東アジア地域包括的経済連携をめぐって11月15日に首脳会議が開催されることになりました。離脱を示唆して会議への欠席を続けるインドを除く15か国での合意を目指し、大詰めの交渉が行われるものと見られます。

RCEPは日本や中国、インドやASEAN東南アジア諸国連合の加盟国など16か国が参加して自由貿易圏の構築を目指すEPA経済連携協定です。

2012年から交渉が始まりましたが、去年11月以降、国内産業への悪影響を懸念するインドが交渉の場への欠席を続けていて、目標とする年内の署名に至るかどうかが焦点となっています。

こうした中、11月11日に関係閣僚による会議が、11月15日は首脳会議がテレビ会議形式で開催されることになりました。

今回もインドは出席を見送る見通しで、会議ではインドが復帰できる余地を残しつつも残る15か国での合意を目指して大詰めの交渉が行われるものと見られます。

合意すれば、日本最大の貿易相手国の中国や3番目の韓国と初めて結ぶEPAとなり、関税の撤廃や引き下げによりアジア太平洋地域での貿易や投資が拡大することが期待されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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