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#松井一郎大阪市長#吉村洋文大阪府知事#条例
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東京都は11日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは、8月20日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女合わせて317人です。

年代別では、
▽10歳未満が4人
▽10代が19人
▽20代が61人
▽30代が68人
▽40代が58人
▽50代が43人
▽60代が35人
▽70代が17人
▽80代が12人です。

都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは、339人だった8月20日以来です。

200人を超えるのは、2日連続です。

また、250人を超えた日は10月と9月の2か月は、それぞれ1日でしたが、今月はこの11日間で4日あります。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万3377人になりました。

一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日より5人増えて38人でした。

政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。

厚生労働省は11日、都道府県ごとの最新データを公表しました。

このうち「病床のひっ迫具合」では、現時点で確保できている病床の使用率が、「ステージ3」の指標の25％を超えたのは、11月3日の時点で、青森県（27.4％）、宮城県（38％）、東京都（26.1％）、大阪府（26.6％）、岡山県（31％）、沖縄県（43.1％）の6都府県でした。

10月20日からの2週間で、青森県、宮城県、大阪府、岡山県が新たに指標を超えています。

また、医療機関に入院している人と、自宅や宿泊施設で療養している人などを合わせた「療養者数」では、沖縄県が11月3日の時点で、ステージ３の指標となる人口10万人あたり15人を超えました。（20.1人）

一方、「1週間の陽性者数」と「PCR検査の陽性率」でステージ3や4の指標を超えた都道府県はありませんでした。

分科会は「こうした指標はあくまで目安で、国や都道府県は、地域の状況などを踏まえて、総合的に判断する必要がある」としています。

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合は、「新規感染者数の増加傾向が今月に入って強まっている」としたうえで、「入院者数や重症者数が先月末から上昇に転じ一部地域では病床の占有率が高まってきていて留意が必要だ」と指摘しています。

再び感染が拡大する新型コロナウイルス。最も注意すべきことの1つは医療現場への影響です。

都内の医療機関では、ひっ迫した状況にはなっていないものの患者が増加しつつあり、警戒を強めています。

東京 北区にある「東京北医療センター」では、軽症の患者を中心に新型コロナウイルス感染者の治療にあたっています。

病床数は40床。今は10代から70代までの患者18人を受け入れていて、まだベッドに余裕はあります。

それでも入院患者は徐々に増えていて、9月の新規患者は54人でしたが、10月は82人に増加。このまま感染の拡大が続けばさらに患者が増えるおそれがあります。

しかし、病院では新型コロナの専用病床をこれ以上増やすのは難しいといいます。6月から、中断していた健康診断や縮小していたがんの手術を再開するなど通常の診療体制に戻していて、新型コロナ以外の患者も多く受け入れているからです。

また、入院だけでなく発熱などの外来患者も今後、増える可能性があります。

病院は敷地内にプレハブの建物を作り、6月から新型コロナ外来を設置しました。ほかの患者と接触を避けるためのもので、発熱などの症状がある患者や感染の疑いがある患者にはその場でPCR検査や抗原検査を行っています。

毎日、70人ほどが検査を受け、日々、数人の陽性者が出ているということです。
センターの宮崎国久医師は「いまは家庭内感染や外国人の患者が多く、子どもも入院している。寒くなってくると毎年、高齢者を中心に救急や肺炎などの入院患者が増えてくるので、新型コロナの専用病床をこれ以上増やすのは厳しい。今後さらに感染が拡大すると、入院している患者が重症化した時に転院先の高度医療機関が見つからない事態にならないかも心配だ。新型コロナウイルスは感染すると一定の確率で亡くなる病気だということを多くの人に認識してもらい対策の徹底が図られてほしい」と話しています。

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、全国の感染状況について「今月以降、増加傾向が強まっている」と評価しました。このまま放置すればさらなる急速な感染拡大に至る可能性があるとして、いままでより踏み込んだ感染者の集団＝クラスターの対策や、基本的な感染予防対策の徹底など一丸となって対策を進める必要があるとしています。

会合では最新の感染状況について議論が行われ、全国の感染状況について、「新規感染者は先月から増加傾向となり、今月以降増加傾向が強まっている」と評価しました。

1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、全国では、流行が拡大に向かうとされる「1」をやや上回っているほか、北海道や大阪、愛知ではおおむね1を超える水準が続いて感染者の増加が見られ、東京でも1を挟んで前後しています。

専門家会合はクラスターの発生場所が地方都市の歓楽街に加え、会食や職場、外国人コミュニティー、医療機関や福祉施設などと多様化していて、地域への感染の広がりが見られるとしています。

現時点では、受け入れ可能な病床数に占める入院患者や重症者の割合は、全国では10％前後と医療体制がひっ迫している状態ではありませんが、入院者数や重症者数は先月末から上昇に転じていて、受け入れ可能な病床数に占める入院患者の割合は、
▽東京で26.1％、▽大阪で26.6％
重症者の割合は、
▽東京で25.6％、▽大阪で14.1％などと徐々に上がってきています。

専門家会合は、このまま放置すればさらなる急速な感染拡大に至る可能性があるとして、地域ごとにクラスター発生の要因を分析していままでよりも踏み込んだ対策を取ることや、基本的な感染予防対策の徹底など、一般の人々や国などが一丸となって対策を進める必要があるとしています。

脇田隆字座長は「今の状況が第3波かどうかはにわかには判断できないが、複数の地域で感染の増加が見られるのは確かなので、早急な対策を打たないといけない」と述べました。

政府の分科会の尾身茂会長は、11日夜、NHKのインタビューに応じ、現在の国内の感染状況について「人の動きが活発になるにつれ、各地で感染者数の増加スピードが上がり、明らかに増加傾向に転じている。このままの状態が続くと感染が急速に拡大し、医療がひっ迫するというシナリオもあり得る」と話し、今後の流行状況への危機感を示しました。

そして、尾身会長は「以前の分科会で示した目安では感染が急増している状態を『ステージ3』としたが、この『ステージ3』になった地域ではGoToキャンペーンを含め社会・経済の活動を抑制していかなければならない。そうした強い制限が必要かどうか、判断するタイミングが早晩、来ることになると思う。そうならないために今、なんとか感染が下火になる方向に向かわせなければならない」と話しました。

さらに、尾身会長は、今後の対策について「流行が続く中で冬を迎えるのは日本にとって初めての経験で、寒い気候でどうなるのかは未知の部分だ。しかし、この冬を乗り切ることができれば、丸1年、すべての季節を経験したことになり、緩和できる部分、制限を続けなければならない部分がよりはっきり見えてくる。また、ワクチン開発の成果も出てくるはずだ。多くの人にずっと我慢を続けてもらっているが、まずはこの冬を乗り越えるため、感染を防ぐ対策として示した『5つの場面』を避ける行動をとっていただきたい」と話していました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、5年ごとに結んでいる「特別協定」が来年3月に期限を迎えることから、先月、事前の協議が行われました。

そして日米両政府は、アメリカ大統領選挙が行われたことを踏まえ、現地時間の9日と10日の2日間アメリカのワシントンで、外務・防衛当局の実務者による初めての正式な交渉を行いました。

この中で、両政府は、日米同盟の中核となっている在日アメリカ軍の活動を確保するために駐留経費の日本側負担が重要な役割を果たしているという認識を共有したうえで、日本側の来年度予算案の編成作業などを考慮し、早期の交渉妥結を目指す方針で一致しました。

日本側としては、アメリカ側が政権移行期にあたることも踏まえ、来年度は、現行の水準を暫定的に維持する案を軸に来月中の合意を目指して交渉に臨んでいくことにしています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「日米両国は、在日米軍駐留経費が、日米同盟の中核をなす在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で、重要な役割を果たしてきていることを再確認した。また、日米同盟の強固な結束をいっそう強化していくことが重要だと確認し、双方にひ益する結果が得られることを期待しているという認識も共有した」と述べました。

女川原発2号機の再稼働をめぐっては、立地自治体の女川町と石巻市の議会、それに宮城県議会が再稼働を容認する判断を示していました。

9日に県内35のすべての市町村長から意見を聞く会合が開かれたのに続いて、11日は石巻市内で村井知事、女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長の三者会談が行われ、三者は再稼働を了解することで一致しました。

そして会談の終了後、村井知事は記者会見し、女川原発2号機の再稼働の前提となる地元同意を表明しました。

村井知事は理由について、原子力発電は重要なベースロード電源であることや、雇用が生まれ地元経済に寄与すること、それに原子力規制委員会の新しい規制基準に合格し安全性を確認できたと判断したことなどをあげました。

一方、事故が起きた際の住民の避難の在り方については、避難道路の整備を進め避難計画の見直しも続ける考えを示しました。

村井知事は「福島第一原発の事故のこともあり最後まで悩んだが、東北電力や国に安全対策を要請し、立地自治体としても対策をとっていくことで、意見の一致をみた。苦渋の決断だった」と述べました。

東日本大震災の被災地にある原発で再稼働に向けた地元同意が示されるのは初めてです。

女川町の須田善明町長は三者会談の終了後に行われた記者会見で、「賛成や反対の双方の住民から意見が強く出されたのが事故が起きたときの避難道路の整備だ。防災対策については村井知事からハード・ソフトの両面で継続的かつ着実に取り組むと明確に答えをいただけたのでその前提条件を持って再稼働を了解する」と述べました。

石巻市の亀山紘市長は三者会談の終了後に行われた記者会見で、「原発の安全性や健全性についてしっかり確認できたものとして再稼働を了解することにした。また私からは住民の不安を解消するため、事故が起きた時に住民が避難する半島部の道路などの整備や避難先となる市町村との受け入れ態勢の構築などを要望し、実施に向けた明確な回答をいただいたので再稼働を了解する」と述べました。

東北電力は「大変重く受け止めている。女川原子力発電所2号機の再稼働に向け、引き続き発電所の安全性向上に全力で取り組むとともに、1人でも多くの方からご理解いただけるようにわかりやすく丁寧な情報発信に努めて参りたい」とコメントしています。

原発が立地する女川町に住む70代の男性は「住民一人ひとりの意見も聞かず決めてしまうのはやり方が横柄ではないか。いくら安全対策をしたと言っても、絶対の安全ではないし、住民の不安は消えない。このような大きな問題は、もっと丁寧に議論すべきだ」と話していました。

また、女川原発の立地自治体で隣接する石巻市から訪れていた70代の男性は「地元経済の活性化にとって原発がもたらす影響は大きい。基本的には再稼働に賛成で、原発が無いとこの地域は成り立たないのではないかと思う」と話していました。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は「東北電力は自分たちの原発が津波や地震で被災した経験をしっかりと安全対策に生かしてもらいたい。震災の際に感じた、あの時の記憶を失わないでほしい」と述べました。

そのうえで、女川原発が9年前に事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれる型式であることに触れ、「福島第一の原発事故の経験を経て、同じ原子炉の型式である女川原発では核燃料が損傷するような重大事故の対策が取られているが、これからも東北電力には絶えず対策を考えて続けてもらいたい」と注文をつけました。

加藤官房長官は午後の記者会見で「どの発電所であっても、いかなる事情より安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の方針のもとで、地元の理解を得られたことは重要だ」と述べました。

そのうえで「女川原発2号機については、原子力規制委員会による設置変更許可は出されているが、そのほかの再稼働に必要な法令上の手続きも続いており、引き続き東北電力が安全確保を最優先に対応していくことを期待している」と述べました。

これまでに福島の原発事故のあとにできた新しい規制基準に合格した原発は、全国で9原発16基あります。

このうち東日本大震災で影響を受けた原発で合格したのは、宮城県にある東北電力の女川原発2号機と、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発の2基です。

東海第二原発は地元同意は得られていません。

このほかの被災地の原発については、青森県にある東北電力の東通原発が規制委員会による審査を受けている状況です。

また福島県にある東京電力福島第一原発と福島第二原発はすでに廃炉が決まっています。

全国で、地元の同意を得てこれまでに再稼働した原発は、九州電力の鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、そして、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、関西電力の福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機と4号機、四国電力の愛媛県にある伊方原発3号機の合わせて5原発9基です。

原子力防災に詳しい福井大学の安田仲宏教授は「原子力災害が起きた場合、その影響は広範囲に及ぶことは福島の事故の教訓。その意味で広域的な避難の在り方を国任せにしないで地域でもしっかり考えることが重要だ。地震や津波などの自然災害が起きて原発の周辺から避難してきた住民に対して、受け入れる地域の自治体や住民はどのように対応するか事前にしっかりと決めておくことが求められる」と指摘しています。

また「原則、屋内にとどまる地域の住民は、福島の原発事故の教訓から家庭などでは自然災害だけの場合よりも多いおよそ1週間分の備蓄を用意しておくことや、自分の身を守るために放射線量などの必要な情報をどう入手するかなど、ふだんから考えておくことが重要だ」と述べ、住民自身の意識や備えも大切になってくるとしています。

原発のシステムに詳しい日本原子力学会の宮野廣さんは「女川原発は半島の先端にあってたどりつくまでの道の状況が厳しい。そして地震が多く、津波の可能性がある環境の中で、事故があったときに外部からの支援態勢を組んで、適切に行えるかが重要なポイントとなっている。きちんと対策を打っておく必要がある。『今、安全だから、ずっと安全だ』ということはない。常にさまざまな対策の見直しを行ってほしい」と指摘していました。

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新型コロナウイルスによる経済への影響が続く中、今後の経済政策を検討する自民党の議員連盟が新たに発足し、安倍前総理大臣が会長に就任しました。

新たな議員連盟は、新型コロナウイルスの収束後を見据えた経済政策を検討しようと、自民党の山本幸三 元地方創生担当大臣ら安倍前政権の経済政策「アベノミクス」の推進を訴えてきた勉強会のメンバーが中心となって設立しました。

国会内で開かれた初会合には、安倍前総理大臣が出席し、議員連盟の会長に就くことが決まりました。

安倍氏は「新型コロナウイルスにどう対応していくか、大切な時期だ。政府と日銀の連合軍で経済に対応していく必要があり、菅政権をしっかり支えて、この危機を乗り越えたい」とあいさつしました。

11日は、日銀の岩田規久男前副総裁が講師に招かれ、賃金の引き上げの必要性などについて講演しました。

議員連盟は、今後も経済学者らを招いて定期的に会合を開き、今後の経済政策について意見を交わすことにしています。

気象災害の激甚化などが今後も懸念されるとして、自民党の二階幹事長は、防災・減災と国土強じん化をさらに進めるため、来年度からの5か年計画を新たに策定し、予算規模を大幅に拡充するよう菅総理大臣に申し入れました。

国土強じん化をめぐっては、3年間で総額およそ7兆円となる政府の「緊急対策」が今年度で終了することになっています。

自民党の国土強じん化推進本部は緊急の決議をまとめ、本部長を務める二階幹事長らが、総理大臣官邸を訪れて菅総理大臣に申し入れました。

決議では、ことし7月に九州を中心に被害が出た豪雨などを踏まえ、今後も、気象災害の激甚化や巨大地震の切迫が懸念され、インフラの老朽化に適切に対応しなければ、行政や社会経済が機能不全に陥ると指摘しています。

そのうえで、来年度からの5か年計画を新たに策定し、予算規模の大幅な拡充を求めています。

これに対し、菅総理大臣は「しっかり応えたい」と述べたということです。

会談のあと、二階幹事長は記者団に対し「『自然災害から1人の命も失わせない』を合言葉に国土強じん化を展開してきた。菅内閣でもしっかりやってもらいたい」と述べました。

#気象・災害

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#政界再編・二大政党制