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11日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて23ドル29セント安い、2万9397ドル63セントでした。

今週に入って、大幅な上昇を続けていたため、当面の利益を得ておこうという動きも出て、売り買いが交錯しました。

ただ、値下がりは小幅で、依然、ことし2月以来の最高値水準で取り引きされています。

一方、この2日間値下がりが目立ったIT関連銘柄は買い戻され、こうした銘柄の多い、ナスダックの株価指数は、前日に比べて2%を超える、大幅な上昇となりました。

不十分なら制限強化
NY州はバーやレストラン、スポーツジムに対して午後10時で営業を終了するよう命じ、室内に集まれる人の数を10人までに制限する。クオモ州知事が11日に明らかにした。「感染拡大が予想されることを考えると、現時点で適切な措置だ」とし、感染拡大を食い止めるのに十分でなければ制限措置を強化すると説明した。州内の新規感染者数は4820人増と、4月以降で最多となった。クオモ知事は全面的なロックダウンは避けたいと述べた。

票の再集計
ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官は、州の選挙管理当局者が大統領選挙の票を手作業で監査することを明らかにした。大統領選では州内の有権者約500万人が投票した。同州務長官はトランプ大統領民主党候補バイデン前副大統領の得票数の差がわずかだったことから、郡ごとに手作業での監査を開始すると説明した。作業完了に2週間はかかる見通し。現段階では勝利宣言したバイデン氏の得票が約1万4000票多いという。

引き続き主要なツール
欧州中央銀行(ECB)は、緊急対策の債券購入と銀行への長期資金供給が追加金融緩和の主要なツールだと考えている。ラガルド総裁がECBの年次フォーラムで述べた。総裁は「あらゆる選択肢が協議の対象ではあるが、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)と条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)は現在の環境での効果が証明されており、新型コロナウイルスの感染拡大状況に合わせてダイナミックに調整することが可能だ」と説明。「従ってECBが金融政策を調整する上で、これらが引き続き主要なツールとなる公算が大きい」と述べた。

まだ続ける
英国と欧州連合(EU)の通商交渉は来週も継続される見込みだ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。英国、EUの双方は非公式に今週末を交渉の期限と見なしていたが、ブリュッセルで継続されることになる。通商交渉担当者は9日から休むことなく協議を続けている。これまでに合意には達していないものの、交渉継続を正当化するだけの進展があったと当局者らは考えている。慎重を要する問題だとして関係者が匿名を条件に述べた。

例年と違う面も
中国アリババ・グループ・ホールディングの「独身の日」セールでの取扱高は今年、750億ドル(約7兆9200億円)相当に上った。世界最大のオンラインショッピングのイベントは例年通り熱気に包まれたが、今年は中国当局の規制強化が影を投げ掛ける中での開催だった。セール期間中の取扱高は11月11日終了時点で、計4982億元(約7兆9200億円)。2019年の公式記録である380億ドルを大幅に上回ったが、アリババは今年、セール期間を数日増やすなどした。

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