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巨額の資産を持つことで知られるイーロン・マスク氏は19日、ツイッターに「私はことし110億ドルを超える税金を納める予定だ」と投稿し、納税額が日本円で1兆2000億円余りに上るとの見通しを明らかにしました。

アメリカでは、巨額の資産に対して納税額が見合っていないなどとして、富裕層への増税の議論が高まっています。

こうした中、アメリカの雑誌「タイム」がマスク氏を「ことしの人」に選んだ際、民主党左派のウォーレン上院議員が「不正な税制を変えて『ことしの人』に実際に税金を納めさせよう」などと表明し、マスク氏は「私はことし、歴史上のどのアメリカ人よりも多くの税金を払うだろう」と反発していました。

マスク氏は先月、納税のために保有するテスラ株の一部を売るかどうか、投票を呼びかける異例の行動に出ていて、実際に株式の売却を進めています。

1兆円を超える納税額について、アメリカメディアは「おおむね正しい」との見方を伝えています。

20日のニューヨーク株式市場は、オミクロン株の感染が拡大している欧米で経済活動が制限されるなど、世界経済に及ぼす影響への懸念が強まったことなどから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、買い戻しの動きもあって、終値は先週末と比べて433ドル28セント安い、3万4932ドル16セントでした。

ダウ平均株価は先週末の17日にも500ドルを超える値下がりとなっていて、値下がりの幅は2日で900ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％、下落しました。

また、ニューヨーク原油市場でもオミクロン株の感染拡大で原油の需要が落ち込むという見方から原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝66ドル台まで値下がりしました。

市場関係者は「中国の中央銀行が実質的な政策金利にあたる金利の指標を引き下げたこともあって、景気の先行きに不透明感が広がった。アメリカではインフレに対応するため早期に利上げが行われることを警戒して投資家がリスクを避ける姿勢を強めていて、オミクロン株の拡大の影響が今後の焦点となっている」と話しています。

週明け20日のヨーロッパの株式市場は、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大で経済活動に影響が及ぶことへの警戒感が根強く、主な市場の株価は値下がりしました。

主な市場の株価指数の終値は先週末と比べて、ドイツのフランクフルト市場で1.8％、ロンドン市場で0.9％、パリ市場で0.8％、それぞれ値下がりしました。

市場関係者は「感染者の増加によって規制がさらに強まれば、経済活動への影響が深刻になるとして、警戒感が高まっている」と話しています。

37倍
モデルナの新型コロナワクチンは、３回目の投与によりオミクロン変異株に対する抗体レベルが上昇したと同社が発表した。認可された量である50マイクログラムのブースター接種によって、中和抗体は37倍増加したという。100マイクログラムの場合、抗体レベルは２回接種の83倍に増加。モデルナはオミクロン株に特化したワクチンの開発も進めており、来年初めに臨床試験開始を計画している。

条件
米民主党中道派のマンチン上院議員は20日、バイデン大統領の経済施策が盛り込まれた２兆ドル（約227兆円）規模の税制・支出法案について、自身が望む変更内容を具体的に説明した。同議員はウェストバージニア州のラジオ局メトロニュースの番組「トークライン」で、税法をより公正なものに改正し、現行の法案よりも幅広い処方薬の価格を引き下げるほか、規模を１兆7500億ドルに縮小する場合に限り支持すると述べた。

半額
米バイオジェンはエーザイと共同で開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」について、米国での価格を約50％引き下げると発表した。来年１月から適用される。平均的な患者の年間コストは２万8200ドル（約320万円）になるという。製薬会社が承認取得から１年もたたずに薬価を大幅に引き下げるのは異例。バイオジェンは保険が適用されアクセスが広がれば、米国で来年に約５万人がアデュヘルムによる治療を開始すると想定している。

現金３兆円超
米ソフトウエア大手のオラクルは電子カルテなどを提供する米医療情報技術会社サーナーを、約283億ドル（約３兆2110億円）で買収することで同社と合意。医療業界の大規模な顧客ベースをオラクルのクラウド事業やデータベースビジネスに取り込む。買収は全額現金で行われ、オラクルにとっては過去最大の案件。オラクルはサーナー１株に対し95ドルを支払う。これは買収交渉が最初に報じられた16日の終値を20％上回る水準。

延期
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は来月スイスのダボスで開催を予定していた年次総会を延期すると発表した。オミクロン変異株の感染がスイスを含め世界的に拡大しているため、スイスでの１月開催は２年連続で見送られる。オミクロン株に関する「不確実性が続いている」ため再考を余儀なくされ、現在は初夏の開催を予定している説明した。

世界最大級のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツから投資手法を学ぶため、米コネティカット州ウェストポートに中国からの訪問団が到着したのは、10年余り前のことだ。

　　政府系ファンドの関係者らを招待したのは、他でもない。数十年かけて中国当局とひそかに接近してきた創業者で資産家のレイモンド・ダリオ氏だ。この話が報道されるのは今回が初めてで、中国共産党の当局者との間で同氏が築き上げた複雑な関係が垣間見える。

　　ブリッジウォーターは中国での業務拡大を目指す欧米の金融プレーヤー数十社の一つだ。米中が貿易やテクノロジー、台湾問題、人権などを巡り対立する状況では、微妙な配慮を必要とする難しい戦略といえる。

　　しかし、ダリオ氏の場合、それはビジネスだけにとどまらない。約40年にわたり、中国への強い興味について語り、自由に発言して時に物議を醸す中国と同国政府の熱心な支持者であり続けた。

　　中国を支持するダリオ氏の揺らぐことのない姿勢は、政治家から批判を招き、上院選への立候補を検討するブリッジウォーターのデービッド・マコーミック最高経営責任者（ＣＥＯ）との間で緊張を生んだ。同ＣＥＯは自身について、ダリオ氏がそう思われているような「中国びいき」ではないと同僚らにはっきり述べている。

　　ダリオ氏を知る複数の関係者によれば、中国とその指導者らに深い尊敬の念を抱く同氏は、中国共産党政治局にちなんでブリッジウォーターを「ポリトビューロー」と命名し、運営することを目的とするグループをかつて組織したほどだ。

　　1995年には当時11歳だった息子のマット氏を北京の学校に１年間通わせた。ブリッジウォーターは93年から中国の国家資金を運用し、政府系ファンドの中国投資（ＣＩＣ）と中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が顧客に名を連ねる。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、ブリッジウォーターはＣＩＣとＳＡＦＥのために約50億ドル（約5670億円）を管理運用しており、資産額で見る限り、中国は最大顧客の一つだ。

　　ブリッジウォーターの広報担当者とＣＩＣの担当者は、コメントを控えている。ＳＡＦＥ担当者にもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

原題：Dalio’s China Fascination Predates Ties to Beijing’s Billions（抜粋）

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