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三菱UFJモルガン・スタンレー証券のまとめによりますと、株式を上場している全国77の地方銀行がこれまでに発表した、ことし9月までの半年間の決算は、最終的な損益が、
▽47の地銀で「減益」
▽2つの地銀で「赤字」となり、
全体の63%を占めました。

超低金利によって、地銀を取り巻く経営環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの影響で将来の貸し倒れに備えて、会計上積んでおく費用が増加し、収益を圧迫したことが主な要因です。

一方、
▽26の地銀が「増益」に、
▽2つの地銀が黒字に転換しましたが、
全体の最終利益の合計は3825億円と、前の年度の中間決算に比べ30%減りました。

地方経済を支える地銀の経営基盤の強化に向けて、政府は、経営統合などにかかる経費の一部を支援する新たな制度を設けるほか、日銀も、対象となる地銀などに上乗せ金利を支払う特別制度を導入する方針です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の安岡勇亮アナリストは「地銀の経営統合を後押しする環境整備が進められる中、地銀の再編が実際に進むかどうかが、今後の焦点になる」と話しています。

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