NY株式市場 600ドル超の大幅値上がり 買い戻しの動き強まる #nhk_news https://t.co/uZ8xIzvZCL
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月23日
週明けの23日は取り引き開始直後からこのところ売られていた銘柄を中心に買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
終値は先週末に比べて618ドル34セント高い3万1880ドル24セントでした。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.5％の大幅な上昇となりました。
市場関係者は「アメリカのバイデン大統領が中国からの輸入品に課している関税の一部撤廃について対応を検討中だと述べたことも手がかりとなってひとまず買い戻しの動きが出た。ただ、投資家の間では依然として景気の先行きへの警戒が根強く株価下落の長期化に歯止めがかかるかどうかは不透明だ」と話しています。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/fWWfAGH7Sj
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年5月23日
暗雲が消える可能性
米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国経済は依然として力強く、潜在的な成長阻害要因も不変ではないとの見方を示した。「力強い経済に、大きな暗雲がある」と述べ、「暗雲と呼ぶのは、それが消える可能性があるからだ」と続けた。リセッション（景気後退）入りの可能性はあるが、経済に及ぼす各状況が異例の組み合わせになっているとして、過去の景気後退とは異なるものになると述べた。利上げで食料は増えない
ノーベル経済学賞受賞者で、米コロンビア大学教授のジョゼフ・スティグリッツ氏は「利上げはインフレという問題を解決しないだろう」と発言。「利上げが食料を増やすことはない」と述べた。「必要なのはサプライサイドの介入だ」とし、子供向けケアを拡大すれば、女性の労働参加が拡大し、労働供給が増えるとの考えを示した。タカ派の不満
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はＥＣＢウェブサイトへのブログ投稿で、７－９月（第３四半期）末までにマイナス金利から脱却する可能性を示唆した。７月と９月の会合でいずれも0.25ポイントずつの利上げが行われることを示唆しており、事実上0.5ポイント利上げの選択肢を排除したことになる。より迅速なペースでの引き上げを選択肢として残しておきたい一部の当局者はそれに不満を抱いていると、複数の関係者が明らかにした。追加減税計画
中国は主に企業を対象とした1400億元（約２兆7200億円）余りの追加減税措置を実施する。企業向けの追加税還付や、自動車購入税の600億元削減などが含まれる。中央人民放送（ＣＮＲ）が李克強首相主宰の国務院の会合での決定内容を引用して伝えた。経済の「安定化」を目的としているという。サプライチェーン機能を支援する措置も改善する方針だとし、国内貨物輸送の円滑な運営確保や国内線の増便も明らかにした。抗議の辞職
スイスのジュネーブでロシアの国連代表部に勤務していた外交官ボリス・ボンダレフ氏が、ウクライナ侵攻に抗議して辞職した。ウクライナでの戦争を同国外交官が公に非難したのは初めて。欧州連合（ＥＵ）のロシア産石油禁輸案は引き続きハンガリーの反対に遭い、来週のＥＵ首脳会議で承認される可能性がますます低くなっている。複数の関係者が明らかにした。
そごう・西武 売却へ 2回目の入札に3つの外資系投資ファンド #nhk_news https://t.co/2ezzWylSV4
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月24日
そごう・西武は現在、首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭などに加え、コロナ禍の影響も受けて3年連続の最終赤字となり、親会社のセブン＆アイは本業のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、株式の過半数の売却を検討しています。
関係者によりますと、そごう・西武の売却に向けた2回目の入札が23日に締め切られ、アメリカの「フォートレス・インベストメント・グループ」、アメリカの「ローン・スター」、それに、シンガポールの政府系ファンド「GIC」の3つの外資系投資ファンドがこれに応じたということです。
セブン＆アイは今後、それぞれのファンドとの間で、池袋や横浜をはじめ主要な店舗の集客力や不動産の価値などを踏まえ、売却額や今後の事業の方向性、従業員の雇用などについて詰めの交渉を行う見通しで、近く売却先を固める方針です。
楽天証券株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社 https://t.co/0QtxPkUOuo
— 現金いらず (@nogenkin) 2022年5月24日
楽天グループ、証券子会社の上場準備を開始 銀行に続き https://t.co/HkrnCfB7oK
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年5月24日
三井住友トラストHD 暗号資産管理する国内初の信託会社設立へ #nhk_news https://t.co/XBcMGvht1Q
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月24日
発表によりますと、三井住友トラスト・ホールディングスは、暗号資産交換会社のビットバンクと共同で、企業や機関投資家が持つビットコインなどの暗号資産を管理する信託会社の設立に向け検討していくことで基本合意しました。
インターネット上の仮想空間「メタバース」やオンラインゲームなどで暗号資産の利用が広がる中、欧米では資産を管理する事業に大手金融機関が相次いで参入し、企業や機関投資家が顧客となって、暗号資産を活用したビジネスや投資も拡大しています。
これに対して、日本ではこれまで暗号資産の管理を手がける大手金融機関はなく、暗号資産を対象とした信託会社が設立されれば、国内で初めてとなる見込みです。
両社では、三井住友トラストが持つ資産管理のノウハウと、ビットバンクの持つ暗号資産取り引きなどに関する技術を活用し、安全性を高めるとしていて、暗号資産関連のビジネスや投資の拡大を促していきたい考えです。
【馬渕睦夫】ひとりがたり 価値観の変換
#マーケット
