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楽天は資本・業務提携した日本郵政や中国のIT大手テンセントグループ、それにアメリカの流通大手ウォルマートなどから出資を受ける形で、合わせて2400億円余りの増資を行います。

楽天は去年4月に携帯電話事業に参入しましたが、自社回線の通信エリアを広げるため基地局の整備に多額の設備投資が必要で、去年1年間の決算は1100億円余りの最終赤字となっていました。

このため、楽天は増資で得る資金を基地局の整備などに充てて、通信エリアを早期に拡大し、携帯大手に対抗したい考えです。

楽天三木谷浩史社長はNHKのインタビューに対し「この段階で成長を止めずに加速していくには資金が必要だ。大規模な資本の受け入れは、戦略的なメリットがあると決断した」と述べました。

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