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２ ⭐️

#ビル・ゲイツ

バイデン氏は16日、東部デラウェア州で会見し、この中で、GM＝ゼネラル・モーターズやマイクロソフトなどの経営者らと電話会談を行ったことを明らかにし、「仕事や賃金を失った何百万ものアメリカ人を救うために早急に必要なことをするという呼びかけにみなが賛同してくれた」と述べました。

そのうえで、景気回復に向けて、国内で生産された自動車などの製品の購入促進策や、新エネルギーなど新たな産業や技術に3000億ドル、日本円で30兆円規模を投資して、新たに300万人の雇用を生み出すこと、さらに最低賃金を引き上げて、労働者の待遇を改善するなどとしています。

ただ、財政出動の規模などについての具体的な言及はありませんでした。

大統領選挙をめぐって、トランプ大統領は敗北を認めていないため、政権移行が円滑に進まず、景気に悪影響を与える懸念が指摘されていますが、バイデン氏としては政権発足に向けて準備を本格化させていることを示した形です。

アメリカ大統領選挙は民主党のバイデン氏が勝利を宣言しましたが、トランプ大統領は裁判で争う姿勢を示していて、バイデン氏側と各省庁の引き継ぎに向けた情報の共有が行われないなど、政権移行に向けた手続きに遅れが出ています。

これについて、バイデン氏は16日の会見で、新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることについて、「このままでは暗い冬になる」と述べ、危機感を示しました。

そのうえで、政権移行が遅れればワクチンの供給に大きな影響が出るとして、「われわれが連携しなければ、さらに多くの人たちが亡くなるおそれがある」と述べ、トランプ大統領に対して政権移行に応じるよう強く求めました。

一方、トランプ大統領は16日もツイッターに「私が選挙に勝った」と投稿し、裁判で争う姿勢を示しています。

ただ、アメリカメディアによりますと、裁判から弁護団が撤退する動きが相次ぎ、陣営が重視するペンシルベニア州でも裁判を担当する3人の弁護士が新たに辞任したということです。

また、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は16日に公表されたインタビューで、政権移行に応じるか問われ、「バイデン氏とハリス氏が勝者と決まれば応じる。現状ではそのように見えるが、その場合はしっかりとした引き継ぎを行う」と述べ、敗北を認めることを示唆したという見方も出ています。

バイデンはすぐに引退に追い込まれ、副大統領のカマラ・ハリスが来年アメリカ大統領になっていると思います。

──バイデンはあまりにも汚れていますからね。

ジェームズ　いえ、実は、これは過去のスキャンダルの話ではありません。民主党のエスタブリッシュメントの粛清につながる話です。トランプが大統領に就任して、共和党内のジョン・マケイン等の旧エスタブリッシュメントが駆逐されたように、民主党もカマラ・ハリスを筆頭とした極左が党内のエスタブリッシュメントを追放しようとしているのです。

──バイデン降ろしが目的ではなく、粛清なんですね。ちなみに、ジェームズさんがいま言うエスタブリッシュメントの定義はなんですか？

ジェームズ　「持てる者」です。バイデンのような白人富裕層で、ディープステートの利権を代表しているような者たちです。彼らを追放するということは、今後のアメリカはユダヤのバックを受けた有色人種が牛耳ることを意味します。そうなったアメリカはもはやアメリカではありません。

ハリスたちを影で操るグローバリストたちの狙いはアメリカの自滅です。グローバリストたちは、先日記事にした世界経済フォーラムのGreat Economic Resetを発動させることによって中国に覇権を移行させたいんです。そのためにはアメリカが自滅する必要があるのでハリスを傀儡にしているのです。ですから、バイデンは最初から囮で、民主党エスタブリッシュメントの票を集めるためだけの候補です。民主党が政権を握ってしまえば用済みというわけです。

──つまり、アメリカの白人層の社会的地位を根こそぎ排除しようとしているということですか？

ジェームズ　そういうことです。ですから、アメリカがアメリカではなくなるのです。結局、米国は白人、特にWASPの文化や価値観を背景に建国され、今まで人種問題等に邪魔されながらも曲がりなりにもやってきました。トランプは白人文明としてのアメリカの復権を目指し、多くの国民がトランプを応援する理由もそこです。つまり、トランプ側には歴史の継続性があります。

　一方、カマラ・ハリスやAOCは有色人種極左で、なにかにつけて黒人のフリをする人たちですから、アメリカの建国のことなど最初から考えていません。彼女たち極左は、本気で国の解体を目指しているのです。ですから、コロナ拡大を止めると言って経済封鎖を平気でできるんです。それをしたら、アメリカの息の根は止まることをわかっててやっています。

　そして、最終的にカマラ・ハリスはスターリン化し、彼女に忠誠を誓わない人間を次々に粛清していくでしょう。結局、極左はいつも内輪揉めで、レーニンにしても、ロシア革命後、革命に協力したアナキスト(最極左)たちを裏切り、徹底的に粛清しました。ソ連ボルシェビキ党右派のスターリンも、極左のトロツキーを粛清し「一国社会主義」を推進しています。AOCもハリスの「同志」ですが、今後は危ないと思っています。何しろ、極左のドンであるカマラ・ハリスからすれば、AOCなど無邪気なアナキストでしかなく、レーニンが軽蔑した「役に立つ白痴」でしかないです。

ジェームズ　いえ、合衆国憲法の精神からいうと最悪のビジョンです。なぜなら福祉国家は自由の否定だからです。戦後の日本はアメリカの極左が、福祉国家を基本に作ったので、福祉と聞くとすぐに“いいものだ”と思ってしまいますが、福祉は自由を奪います。問題は、国家が私生活にまで介入してくることです。この部分は、合衆国憲法の精神そのものに触れてくるのでアメリカでは絶対に容認できません。また、福祉国家化は実は米国の財政破綻を画策しています。

──確かに。コロナ禍で経済が落ち込んでいるところで福祉に力を入れたら国家破綻しますね。

ジェームズ　そうです。このタイミングで福祉国家を実現させたら、これまでの米国の栄光やダイナミズムは未来永劫取り戻すことは不可能でしょう。また、福祉国家を実現させるためには一般市民から銃を取り上げることが重要です。そうしないと抵抗してきますからね。しかし、銃所持の禁止は合衆国憲法の精神ではあり得ないです。米国では銃こそが自由を担保するものとして憲法で認められています。ですから、仮に強行すれば、それこそCIA右派のミリシャ（民兵）等が徹底抗戦すると思います。

　一方、極左の自由は無神論でルソーやマルクス等に起源があります。極左の自由はなんでもありです。彼らにとっては、自由は政府に担保されるものと捉えています。なので、一般市民から銃を取り上げ、政府が個人の自由を定義し制限することを理想としています。

──結局、「自由」の捉え方が全然違うんですね。

ジェームズ　そうです。アメリカは自己を犠牲にして大英帝国から勝ち取った「自由」を基礎に建国されたので、「自由」は最重要概念です。基本はモラルある自由意思に基づいた「自由」です。合衆国憲法での「自由」は究極的には清教徒及びジョン・ロック等の発想にたどり着きます。

──そうか、だから、ProLife（妊娠中絶反対）はアメリカの国民にとって凄く重要なんですね。

ジェームズ　そうです。日本人には理解し難いようですが、やはりアメリカはキリスト教国家なので中絶は神が禁止するMURDERに相当します。しかし、KILLは問題ないので、戦争は必要悪と見なします。そもそも米国憲法の精神では、政府が生命の定義をすること自体が間違っています。

　これは余談ですが、太平洋戦争で大日本帝国の活動が問題視されるのも、日本側がこの点を分かっていなかったためです。日本の戦争犯罪のネタは戦勝国や中国が作ったほとんどフェイクですが、虐殺が完全になかったとは言えないと思います。殺意をもってされた殺害行為であるMUDERは宗教的にアウトです。しかし、自衛行為で仕方なく殺害した場合のKILLは宗教的にはOKです。ですから、戦争で敵国の兵士を殺してもMUDERではなく、KILLです。これは敵国が自国の兵を殺しても同様で、その点は平等です。つまり、戦争という殺人行為は正当性こそが重要なのですが、そこを日本はわかっていないので非難されるのです。

──白人社会の根本原理をわかっていないと、状況を見誤るということなんですね。

ジェームズ　その通りです。ですから、いまのアメリカを見誤ってはいけません。ハリスたちに乗ると自滅の道の巻き添えを食うことになります。そんな中で、菅政権は、よりによってバイデンに祝電を送ってしまうので本当に“世界”が見えていないです。やはり、菅総理の「常識」には「日本」が存在しないことが、今回の祝電で垣間見ることができました。

　そして、根本的な問題として、このような事態が起こるのは日本にインテリジェンスが確立されていないからです。実際、諜報超大国ロシアの「元締め」であるプーチン大統領には、既に全米に配置されたロシア諜報員から民主党の不正に関する大量の報告書が上げられており、クレムリンはまだバイデンに祝電を送っておらず、「合衆国憲法上の手続きを最後まで見守らなければならない」と冷静にコメントしています。

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ところが終章になって唐突に憲法論が展開され、長谷部恭男氏の孫引きで「戦争の目的は他国の憲法を書き換えることだ」という話が出てくる。この根拠はルソーの草稿だというが、これは最近の研究では文献学的に疑問とされている。最近公刊されたルソーの『戦争法原理』には、そういう記述は見当たらない。

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まず、CIA右派のドンである司法長官ウィリアム・P・バーとの共闘です。バーはここ２週間消息を絶っていたのですが、その間に裏で動いていて、すでに武装した連邦政府の要員を投票所に送り込むことを決めています。徹底的に民主党の不正を摘発する構えで、こういったことをきっかけに暴動を誘発し、insurrection actを発動するつもりです。その一方で、ジュリアーニが法廷闘争ですから、完全にバーとジュリアーニの動きが連動してきました。

#米大統領選

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