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オーストラリア軍は、今月、過去にアフガニスタンに派遣されていた兵士が、民間人や捕虜合わせて39人の殺害に関わっていたと公表し、謝罪しました。

こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は30日、ツイッターにオーストラリア軍の兵士の格好をした人物が、子どもにナイフを突きつける画像とともに「オーストラリアの兵士たちによる、アフガニスタンの民間人や捕虜の殺害に衝撃を受けた。われわれはこのような行為を強く非難するとともに、責任を負わせるよう求める」と英語で書き込みました。

これを受けてモリソン首相は記者会見し「この画像は偽造されたもので、われわれの偉大な軍に対するひどい中傷だ」と非難するとともに、中国側に謝罪と投稿の削除を求めました。

これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で「インターネット上にあった写真だ。削除するかどうかはオーストラリア政府とツイッター社の間の問題だ」と述べました。

そのうえで、オーストラリア軍の行為について「オーストラリア政府は深く反省し、犯行に及んだ者を裁き、アフガニスタンの人々に正式に謝罪すべきだ」と非難しました。

両国の関係は、モリソン首相がことし4月、新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを示して対立したことをきっかけに急速に悪化していて、今回の問題が新たな火種になる可能性もあります。

中国外務省の趙立堅報道官が投稿した画像には、オーストラリア軍兵士の格好をした人物が、子羊を抱える子どもの頭をつかんで首に血のついたナイフを当てる様子が映っています。

子どもの顔はオーストラリアの国旗で覆われていますが、苦しそうな表情が透けて見え、これに対し、兵士は笑みを浮かべています。

また、床も覆うオーストラリア国旗の下に、倒れている複数の人影も見られます。

画像には「怖がるな、われわれは平和をもたらすためにやって来ている」という文章も付けられています。

オーストラリアと中国の関係が悪化したのは、ことし4月、オーストラリアのモリソン首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「何が起こったのかを調べる独立した調査が必要だ」として、発生源や感染拡大の背景などを調査する必要性を強調し、これに対し中国政府が強く反発したことがきっかけでした。

このあと中国側は、オーストラリアに対し、対抗措置とみられる動きを相次いで打ち出しました。

中国政府はこれまでに、オーストラリアからの肉製品や大麦の輸入を規制したほか、石炭や綿花についても購入しないよう国内企業に指示したと伝えられています。

さらに今月27日には、オーストラリア産のワインが不当に安く輸入されていると認定し、国内の業界に損害が出ているとして、一時的に保証金を上乗せすると発表しました。

一方のオーストラリア政府も中国への対抗姿勢を強めていて、6月、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、香港との犯罪人引き渡し条約を一時停止したほか、中国による南シナ海の領有権の主張を「法的根拠がない」と否定する書簡を国連に提出しました。

さらに、報道機関をめぐっても摩擦が起きていて、オーストラリアの情報機関が6月に中国国営メディアの記者を捜査したと報じられたほか、9月には中国側が、中国駐在のオーストラリア人記者に対し出国を禁じたうえで、取り調べに応じるよう要求したと伝えられています。

両国関係は、新型コロナウイルスへの対応をきっかけに悪化の一途をたどっていて、改善の兆しは見えていません。

趙立堅報道官は、中国外務省の報道官の1人で、その強気の姿勢から「中国版ランボー」とも呼ばれる中国で大ヒットした映画のタイトルをとって、「戦狼外交官」という異名で知られています。

趙報道官は、定例の記者会見だけでなく、ツイッターも駆使して、中国の立場を宣伝していますが、これまでにもツイートの内容をめぐって、議論を呼んできました。

ことし3月には、新型コロナウイルスについて「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで激しく非難するなど、米中が非難の応酬を繰り広げるきっかけの1つともなりました。

趙報道官のツイッターのフォロワーは78万人以上いますが、中国国内でツイッターは利用を制限されていることから、中国国外に向けて発信を続けているものとみられます。

#南アジア
#オセアニア

1日に施行された中国の「輸出管理法」は、国の安全や利益を脅かす可能性があると判断した場合に製品などの輸出規制を強化します。

対象となる品目の輸出を許可制にするほか、特定の外国企業などをリスト化して輸出を禁止したり制限したりします。

違反した場合には罰金を科すほか刑事責任を追及することもあるとしています。

アメリカ政府が中国の通信機器大手、ファーウェイなどをリスト化して輸出を規制していることに対抗するねらいで、法律には、外国政府による輸出規制が中国の安全や利益に危害を及ぼした場合には対抗措置を取ると明記されています。

規制の対象は、軍事用品や軍事転用が可能な製品に加えて、技術やサービス、それにデータも含まれるとしていますが、現時点では、具体的な品目は明らかにされていません。

また、中国から輸出された素材などを使って加工し、その後、ほかの国に製品を輸出する場合も規制の対象になるとしていて、中国政府の運用しだいでは日本企業に影響が出ることも懸念されています。

輸出管理法は、対象となる品目や具体的な運用の在り方が明らかにされていないことから、日本企業も注視しています。

関心を集めているのが、希少な資源、レアアースが対象になるかどうかです。

レアアースは電気自動車のモーターのほか、家電の精密部品などの生産に欠かせず、日本は、全体のおよそ6割を中国から輸入しています。

対象になった場合、これまでどおり入手できるのか、新たにどのような手続きが必要になるのか、懸念されています。

また、「再輸出」と呼ばれる規定も影響が懸念されています。

これは、中国で生産された素材を輸入し、日本国内で加工してアメリカなど、ほかの国に輸出した場合も規制の対象になるという内容です。

輸出した製品を最終的に使用する企業が問題視された場合、中国からの素材の輸入に影響が出かねないと見られています。

また、直接、中国から素材を輸入していない場合でも、自社が購入する部品などに使われている中国の素材の割合によっては規制の対象になる可能性も指摘されています。

このほかの懸念の1つに「みなし輸出」という規定があります。

これは、中国国内であっても、中国人から外国の企業や外国人に対して製品や情報などを提供すると規制の対象になる場合があるというものです。

現地の中国人スタッフと日本人駐在員とのやり取りが当局への申請や許可の対象となれば、日常的な業務に支障が出ると心配されています。

輸出管理法の施行を前に、JETRO＝日本貿易振興機構の北京事務所は、先週、法律の内容についてオンラインでセミナーを開きました。

日本企業の現地法人の社員や日本の本社の担当者など、募集定員の2倍にあたるおよそ300人が参加し、関心の高さをうかがわせました。

セミナーでは講師の中国人弁護士が、違反した場合の処罰が厳しいことや、規制に対応するための社内の態勢づくりの必要性などを説明しました。

参加者からは、規制対象となる品目のリストがいつ出てくるのかや、当局に対する輸出許可の申請はどのように行うのかといった質問が寄せられました。

これに対して弁護士は、今の時点で対象品目が明らかになる時期や申請方法は不明なため、まず自分の会社で扱っている品目をリスト化しておき、具体的な内容がわかった時に対応できるにようにすることや今後、関連する法令の整備などが想定されるので情報収集が重要だと答えていました。

JETRO北京事務所の日向裕弥副所長は「中国が、国際競争力の向上やほかの国への報復のために法律を恣意（しい）的に運用するのではないかという心配の声が寄せられている。今後は米中双方の輸出規制に注意が必要だが、自社の製品が対象外なら過度に気にすることもないので萎縮しすぎず情報収集を行ってほしい」と話していました。

1日に施行された中国の「輸出管理法」について、経済産業省経済安全保障室の香山弘文室長は「具体的な規制の運用について不明な点が多い。規制の目的が中国の安全と利益と書いてあり、かなり幅広い形で運用される可能性があるのではないか」と述べ、中国政府の運用しだいで日本企業に影響が出ることに懸念を示しました。

特に中国から輸出された素材を日本国内で加工してほかの国に輸出する再輸出も規制の対象になるおそれがあるとして「突然の他国の決定で、企業が使っているサプライチェーンが、すべてその国の規制当局にお伺いを立てなければならないものに変わってしまう可能性があり、明らかな経営リスクだ」と指摘しています。

一方、アメリカ政府も中国の通信機器大手、ファーウェイなどへの輸出を規制していることから「日本企業は、安全保障に関わる技術を管理しようとする主権国家のはざまに追い込まれ、厳しい局面に直面するのは間違いない」と述べ、米中双方の企業と取り引きをしている日本企業が板挟みになるおそれがあるとしています。

各国が規制の強化を急ぐ背景にはAI＝人工知能などの高度な技術が軍事転用されるなど安全保障上の懸念があるとされていて「安全保障を切り口に特定の方向性を持った産業政策を進めていくのが世界的なトレンドだ。安全保障の観点から技術を見る視点、そこへの関心をいかに高められるか、これが日本の企業にとって最も求められることの1つだ」としています。

今後の政府の対応について、香山室長は「法律の施行を受けて今後、具体的な運用の方針が対外的に公表されると思うので、中国の政府当局とは密接な協議をさせていただきたい。日本企業に対し、コンプライアンスの問題を超えた不当な働きかけがあった場合には、日本政府が前面に立って調整にあたっていく」と述べました。

中国の王毅外相は、日中外相会談のあとの共同記者発表で、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることに関連し「日本漁船が中国の聖域に入ってくる事態が発生しており、やむをえず必要な反応をしなければならない」と述べました。

これについて、自民党の外交部会と外交調査会は決議を取りまとめ、茂木外務大臣に1日提出しました。

決議では「王毅外相の発言は断固として受け入れられない」としたうえで、王毅外相の発言に強く抗議するとともに、政府に対し、中国の主張に強く反論するよう要請するとしています。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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