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２ ⭐️

バイデン次期大統領は21日、地元デラウェア州で、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種しました。

そして、国民に向けて「ワクチンの接種は大きな希望だ。何も心配することはない」と述べて、安全性をアピールしました。

そのうえで、バイデン氏は「ワクチンの普及には時間がかかる」と指摘して、クリスマスや年末年始の休暇中に感染が拡大しないようマスクの着用を促すなど警戒を呼びかけました。

バイデン氏は、来月20日の新政権発足後、最重要課題として新型コロナウイルスの対策に全力をあげる構えで、政権内の感染防止策として、ホワイトハウス内で勤務する職員の数を制限することも検討しています。

さらに外交筋によりますと、バイデン氏は新型コロナウイルスの感染が拡大する中では、外国の首脳と直接対面する会談や外国訪問をしばらくの間控える方向で調整を進めているということです。

新型コロナウイルスによる死者が31万人を超えるアメリカでは、今月14日からワクチンの接種が始まっていて、ペンス副大統領が先週、接種したほか、連邦議会の議員も相次いで接種を受け始めています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で足元の景気に不安定さが増す中、新たな現金給付や失業保険の上乗せなどを盛り込んだ日本円で93兆円規模の追加の経済対策が議会で正式に決まりました。

与野党で合意した、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模の追加の経済対策は、21日、予算執行のための法案が議会の上下両院で可決されました。

今回の対策では、
▽1人当たり最大600ドルの現金給付や、
▽失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置の来年3月中旬までの延長、
▽従業員の雇用維持を条件にした中小企業や航空会社向けの資金支援、
などが盛り込まれています。
また、
▽新型コロナウイルスのワクチンの配送などのための公的支援も実施します。

こうした雇用や生活への直接的な支援は、野党・民主党が強く主張したもので、金額を大幅に圧縮することで与党・共和党と折り合った形です。

今回の対策は、大統領の署名を経て成立します。

新型ウイルスに対応したアメリカの緊急経済対策は、今回の分も合わせると総額で400兆円近くに上り、通常の1年間の歳出に迫る規模となります。

大規模な財政出動をめぐっては、バイデン次期大統領がさらなる対策が必要だとの考えを示しているのに対し、共和党は消極的な立場で、来年発足する新政権と議会側との調整は、より難しくなるという見方も出ています。


アメリカで起こることは日本でも起こる　ー米国大統領選　問題の本質をえぐるー

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