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２ ⭐️

アメリカでは製薬大手ファイザーと製薬会社モデルナがそれぞれ開発した2種類の新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていて、医療従事者や高齢者施設の入居者などが優先的に接種を受けています。

22日、アメリカNIH＝国立衛生研究所でも接種が始まり、政府の対策チームの主要メンバーのアンソニー・ファウチ博士らが公開で接種を受けました。

ファウチ博士は「私はこのワクチンの有効性と安全性に絶大な信頼を持っている。ワクチンを受ける機会があるすべての人に接種を勧めたい」と述べ、国民に接種を呼びかけました。

アメリカ政府は来年6月末までに接種を希望する人すべてに行き渡る量のワクチンを供給することを目標にしています。

アメリカABCテレビなどの世論調査ではワクチンが接種できるようになった場合、すぐに接種すると答えた人が40％、しばらく待ってから接種すると答えた人が44％と接種に前向きな人が84％に上っていますが、接種しないと答えた人も15％いて、ワクチンへの信頼を高めることが課題となっています。

アメリカのバイデン次期大統領は22日の記者会見で、アメリカ国内の新型コロナウイルスの感染拡大について「事実として、最悪の日はこれからで、過ぎ去ってはいない」と述べ、今後、さらにウイルスによる死者が増えるとの見通しを示しました。

そのうえで来月20日の新政権発足後、国民への新たな現金給付を含む追加の経済対策を早期に実現させたい考えを改めて強調しました。

アメリカでは、国務省や国土安全保障省といった国の中枢の政府機関でハッキングの被害が相次いでいて、ポンペイオ国務長官とバー司法長官はロシアが関与したとの見方を示しています。

これについて、バイデン次期大統領は22日、地元のデラウェア州で行われた記者会見で、少なくとも去年からハッキングが実行されていたとの見方を明らかにしたうえで「入念に計画され行われたもので、アメリカの安全保障にとって重大なリスクだ」と述べ、強い危機感を表明しました。

そして、トランプ大統領が「事態はコントロールされている」と主張していることについて、「コントロールされている証拠はない」と述べ、トランプ大統領の対応を強く批判しました。

そのうえで「われわれはこの問題を未解決のままにはしない。誰が攻撃したのかを明らかにし、責任を取らせるための措置をとる」と述べ、新政権で対抗措置をとる考えを示しました。

被害について調査を行ったIT大手のマイクロソフトは、これまでにアメリカを中心に複数の国で40を超える政府機関や企業などが標的にされたことを明らかにしています。

#ビル・ゲイツ

ホワイトハウスは22日、トランプ大統領が陣営の元外交アドバイザーのジョージ・パパドプロス氏など20人に対して恩赦を与えて公民権を回復させたり減刑したりすると発表しました。

このうちパパドプロス氏は2016年の大統領選挙の前、民主党のクリントン候補に不利になる情報を持っていたロシア側の関係者との接触について、FBI＝連邦捜査局に虚偽の証言をした罪に問われ、おととし有罪判決を言い渡されました。

パパドプロス氏に対する恩赦の理由についてホワイトハウスは声明で「捜査を行ったモラー特別検察官はトランプ陣営とロシアとの共謀の証拠は認められなかったとしたにもかかわらず、訴追した」と主張しました。

そのうえで「恩赦はモラー特別検察官らによる不正を正すものだ」として、ロシア疑惑の捜査を改めて批判しました。

トランプ大統領はロシア疑惑をめぐり罪に問われたフリン元大統領補佐官にも先月、恩赦を与えたばかりで、疑惑を追及してきた野党・民主党は元側近らへの優遇だとして強く批判しています。

総額9000億ドル、日本円で93兆円規模にのぼる追加の経済対策は、与党・共和党と野党・民主党が合意し、21日、議会の上下両院で可決されました。

経済対策は、大統領の署名を経て実施される見通しでしたが、トランプ大統領は22日、ツイッターに動画を投稿し「対策の内容は、予想していたものとは違った。修正を求める」と述べ、不満を示しました。

そのうえで、対策に盛り込まれた1人当たり、最大600ドルの現金給付の金額を、2000ドルに引き上げることなどを求めました。

与野党で合意した法案に大統領が修正を求めるのは異例です。

アメリカメディアは、トランプ大統領が、同時に共和党を批判する内容も投稿していることから、今回の発言は「大統領選挙に不正があったと訴えるトランプ陣営の主張を、支持しようとしない共和党議員への不満の表れではないか」などと、伝えています。

さらに、現金給付の引き上げを求めるトランプ大統領の要求に対し、野党・民主党の中からは歓迎する動きも出ていて、修正手続きなどがとられれば、対策の実施が遅れるのではないかと波紋を呼んでいます。

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#米大統領選

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