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２

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、政府・自民党が、年収170万円以上の人を対象にしたいとしていたのに対し、公明党は、年収240万円以上とするよう求め、意見の隔たりが埋まらない状況が続いていました。

こうした中、菅総理大臣と公明党の山口代表が9日夜、会談し、対象の範囲について、双方が歩み寄る必要があるとして、厚生労働省が所得の線引きとして示した5つの案のうち、双方の主張のほぼ中間にあたる年収200万円以上を対象とすることで一致しました。

これを受けて、10日、田村厚生労働大臣、自民党の下村政務調査会長、公明党の竹内政務調査会長らが会談し、最終的な合意に向けた協議を行うことにしています。

協議では、2022年度からとしている引き上げの時期を2022年の10月以降とするかや、負担を緩和する措置なども含め、詰めの調整が行われる見通しです。

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、田村厚生労働大臣と自民・公明両党の政務調査会長らが会談し、年収200万円以上を対象とし、引き上げの時期を、2022年10月から翌2023年3月までの、年度後半とすることで合意しました。

来年4月の介護報酬の見直しで、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している「通所介護」への報酬を手厚くする方針などを固めました。

介護事業者に支払われる介護報酬は3年ごとに見直され、9日、厚生労働省の審議会で来年4月の改定に向けた報告書の案が示されました。

このうち感染をおそれる高齢者の間で利用控えが広がっているデイサービスなどの「通所介護」については、事業者の経営を安定させるため、利用者が減少した場合に通常より高い報酬を受け取れるようにします。

また、訪問介護で認知症の高齢者に専門のケアを提供した場合に新たな加算を行うほか、介護施設などで日常生活に必要な機能を維持したり、改善したりした場合の報酬を手厚くします。

一方、訪問看護では、看護師以外が提供できるリハビリテーションの回数を減らす方針が盛り込まれました。

介護報酬の全体の改定率は年内に決まる見通しで、高齢化で膨らむ介護費用を抑えつつ、経営の悪化で報酬の引き上げを求める介護現場の声にどこまで応えられるか、難しい調整が続いています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて602人です。

都内で1日の感染の確認が600人を超えるのは初めてです。

年代別では、
▽10歳未満が5人、
▽10代が28人、
▽20代が135人、
▽30代が137人、
▽40代が111人、
▽50代が86人、
▽60代が37人、
▽70代が28人、
▽80代が28人、
▽90代が7人です。

9日、初めて100人を超えた65歳以上の高齢者は、10日は77人でした。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万5529人になりました。

一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日と同じ59人でした。

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「初めて600人を超えました。重症者がいちばん大きなポイントで、きょうは59人となんとか抑えていて、現場の医療関係者の皆さんに心から敬意を表したい。引き続き営業時間を夜10時までにするようご協力いただいている。改めて引き締めよう、ご協力お願いいたします」と述べました。

自民党の石破元幹事長は、党の総裁選挙で敗れた責任をとりたいとして、ことし10月に、石破派の会長を辞任しましたが、その後、後任の会長が決まらない状態が続き、派閥そのものの存続を危ぶむ声も出ていました。

こうした中、石破派は10日、およそ2か月ぶりに会合を開き、所属する19人の議員のうち、石破氏を含む12人が出席しました。

会合では、平・前内閣府副大臣が「派閥の中堅議員を代表して派内の意見を集約した結果、せっかくつくった派閥なので続けるべきだという意見が多かった」として、派閥を存続させるとともに、会長は置かずに、複数の世話人による体制に移行することを提案しました。

これに対し、出席した議員から反対意見は出ませんでしたが、会合を欠席した議員の意見も聞く必要があるとして、平氏の提案を前提に、調整を進めていくことになりました。

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#政界再編・二大政党制