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２

新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた経済を下支えするため、政府は昨年度の一般会計で、3度にわたって総額73兆円にのぼる補正予算を編成しました。

財務省の財政制度等審議会が来年度の当初予算案の編成に向けて近くまとめる提言の内容が明らかになり、昨年度の対応を「国民の生活や事業を守るために大きな役割を果たした」と評価する一方、経済、財政の状況としては、「戦後最大の例外」と位置づけていることがわかりました。

そのうえで、こうした対応を前例とはせず「経済、財政の『正常化』に取り組まなければならない」としています。

さらに政府が掲げる国と地方をあわせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化するという目標について「凍結するという方針変更を行うことなく、改革を進めるべきだ」として、歳出、歳入の両面で改革を行い、財政の健全化を着実に進めるよう求めています。

政府は今後、来年度の当初予算案の編成作業を本格化させますが、経済や雇用の回復度合いを見極めながら、予算にメリハリをつけ、財政再建の道筋を示せるかが課題となっています。

自民党の石破元幹事長は、2日午後に開かれた石破派の臨時総会のあと、記者会見し、今後の派閥の運営について「私が一任をもらい所属議員と意見交換を重ねた結果、組織形態を派閥からグループに改める。今後は、他の派閥などとの掛け持ちも可能とする」と述べ、議員グループに移行することを決めたと明らかにしました。

そのうえで、石破氏は「今後は政策を考えることに集中し、皇室の在り方や憲法、外交 安全保障などの課題で、さらに研さんを積み、答えを出したい」と述べました。

石破派は、6年前に当時の安倍総理大臣の後継を目指す石破氏を中心に結成されましたが、去年の総裁選挙で石破氏が敗れたあと、所属議員の脱退が相次いだほか、先の衆議院選挙でも引退や落選によって所属議員が選挙前の15人から12人に減っていました。

石破派がグループに移行することに伴って、自民党内の派閥は1つ減って、6つになります。

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