https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

FTCと東部ニューヨーク州など40以上の州政府は9日、フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴しました。

FTCなどは、フェイスブックが自社の独占的な地位を脅かされないよう、写真や動画の投稿アプリ「インスタグラム」やメッセージアプリの「ワッツアップ」など競合の可能性がある企業を買収して公正な競争を妨げたうえ、利用者の選択の幅を狭めるなどの不利益をもたらしたと批判しています。

そのうえで、FTCなどは、インスタグラムとワッツアップの売却を含めた措置を取ることなどを裁判所に求めていて、FTCは声明で「フェイスブックの反競争的な行為をただし、適正な競争を取り戻す」としています。

一方、提訴についてフェイスブックは「企業の買収は当局の審査を経て行われたものだ」などと反発し、争う姿勢を示しています。

GAFAとも呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、ことし10月、アメリカ司法省がインターネットの検索や広告の分野で反トラスト法に違反したとして、グーグルを提訴していて、巨大IT企業と規制当局の対立が深まっています。

今回、提訴されたフェイスブックは、グーグル、アップル、アマゾンと合わせて「GAFA」とも呼ばれるアメリカの巨大IT企業の1つで、独占的な地位を利用して公正な競争を妨げ、巨額の収益を上げているという批判が高まっています。

フェイスブックはCEOのマーク・ザッカーバーグ氏などが、ハーバード大学の学生だった16年前の2004年に学生どうしの交流を目的に開設し、その後、一般に開放されると利用者が一気に拡大しました。今では、世界の利用者は、月間で27億人余りにのぼっています。

利用者には無料でサービスを提供する一方、利用データを使った広告事業で収益を上げ、去年1年間の売り上げは、およそ700億ドル、日本円で7兆円余りにのぼっています。

一方、事業を急拡大させる中で競合する企業の買収も繰り返し、8年前に「インスタグラム」を、6年前に「ワッツアップ」を傘下に収めました。今回の提訴では、こうした買収が公正な競争を妨げたとして、問題視されています。

フェイスブックに対しては、民主党左派のウォーレン上院議員などを中心に分割や解体を求める声も根強くあります。

また、「GAFA」をめぐっては、議会下院の小委員会が、ことし10月、事業の分割も視野に規制を強化するよう求める報告書をまとめていて、巨大IT企業と規制当局のせめぎ合いがさらに激しくなりそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカのバイデン次期大統領は、オースティン元中央軍司令官を、来月発足する新政権の国防長官に指名すると発表しましたが、連邦議会では文民統制の観点から、4年前まで現役だったオースティン氏は適切ではないと反対する意見が、共和党だけでなく民主党の一部からも出ています。

こうした中、バイデン次期大統領は9日、記者会見で起用の理由について「国防総省と政府に精通したオースティン氏は、われわれが直面する危機に対応する適任者であり、いままさに求められている人材だ」と述べました。

そのうえで「アメリカが直面する脅威の緊急性を考えると、議会で速やかに承認されるべきだ」と述べ、新型コロナウイルスなど、緊急性が求められる課題への対応のために、連邦議会での速やかな承認に理解を求めました。

アメリカの法律では、軍の幹部は退役してから7年たたないと国防長官に就任できないと定められていて、オースティン氏の人事が今後連邦議会で法律の特例として認められるかどうかが焦点となっています。

アメリカ大統領選挙は、8日、各州が結果を認定する事実上の期限となり、来週14日には全米50州と首都ワシントンで選挙人の投票が行われ、この結果を受けてバイデン氏の勝利が確定することになります。

しかし、トランプ大統領は結果を争う姿勢をとり続けていて、9日にはツイッターに、テキサス州の司法長官が起こした裁判について「これは大きな訴訟だ。わが国は勝利を必要としている」と投稿しました。

テキサス州の司法長官は、ペンシルベニア州など激戦となった4州が選挙制度を違法に変更したと主張して、連邦最高裁判所に14日の投票を行わせないよう求めています。

トランプ大統領の陣営によりますと、大統領はこの訴訟への参加を裁判所に求めたということで、残る訴訟での闘いに意欲を示しています。

ただ、連邦最高裁判所は8日、ペンシルベニア州で共和党がバイデン氏の勝利を覆そうと起こしていた訴えを退けています。

アメリカメディアはテキサス州の訴えについても「これまでの訴えの焼き直しで失敗に終わるだろう」とする専門家の見方とともに、選挙結果が覆る可能性は低いと伝えています。

大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。

同委員会には、共和党からはケビン・マッカシー（Kevin McCarthy）下院院内総務、ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務、ロイ・ブラント（Roy Blunt）上院議員の3人、民主党からはナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長、ステーニ・ホイヤー（Steny H. Hoyer）下院院内総務、エイミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員の3人が出席した。

共和党のマコネル氏は委員会後に声明を発表、「選挙プロセスに先行して、誰が大統領に就任するのか決定するのは同委員会の仕事ではない。われわれは、この世界的パンデミックの中、安全な就任式を計画しなければならないという難問に直面している。委員会のメンバーにおいては、両党の協力という伝統を遵守し、目の前の課題に集中することを望んでいる」と述べた。

マコネル氏は報道陣にも対応し、選挙人団は大統領選出のため12月14日に投票を行い、同委員会は来年1月20日に次期大統領の宣誓就任を行うと語った。

これに対し民主党のホイヤー氏は決議後に声明を発表し、「共和党員がこれほどまでに選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏を次期大統領、次期副大統領として認めないのは驚くべきことだ。（共和党員は）トランプ氏の選挙後のかんしゃくに服従している」と共和党を批判した。

ホイヤー氏はまた、1月20日の就任式は新型コロナウイルスの影響から一般参加者数を抑え、「われわれの意向をはるかに下回る人数に限定する」ことで合意した、とも語った。

バイデン氏が勝利宣言した後も、トランプ氏と共和党は次々と訴訟を起こし、選挙結果の差し止めを求めている。エポック・タイムズは現時点で、勝者を確定していない。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp