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２ ⭐️

コンピューター。

ことし10月からの会計年度のアメリカの国防予算の法案は、議会下院で可決されたのに続き、11日、議会上院でも賛成84票、反対13票の賛成多数で可決されました。

戦費を含む予算総額はおよそ7405億ドル、日本円で77兆円余りとなり、インド太平洋地域に展開するアメリカ軍の活動強化のための特別枠が今回初めて設けられるなど、中国への対応を意識したものとなっています。

法案では、トランプ大統領が反対してきた南北戦争当時、奴隷制を支持した南軍の将軍に由来する軍の施設の名称の変更が盛り込まれた一方、大統領が求めてきたソーシャルメディアの投稿内容について運営会社の法的責任の追及を可能にする条項は含まれていません。

今後、トランプ大統領が署名すれば法案は成立しますが、大統領の権限で拒否することもできます。

ただ、法案は上下両院で3分の2を超える多数で可決していることから、トランプ大統領が拒否したとしても、議会の再可決で成立する可能性は高く、今後のトランプ大統領の動向が焦点となっています。

大統領選挙をめぐって、トランプ大統領に近いテキサス州の司法長官は激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めていました。

これについてアメリカの連邦最高裁判所は11日、「司法上の明らかな重要性が示されなかった」として訴えを退ける判断を示しました。

最高裁判所は9人の判事のうち、トランプ大統領が指名した3人を含め保守派が多数を占めていることもあり、大統領は最高裁判所での審理を望んでいると発言していました。

また、トランプ大統領自身もこの裁判への参加を求めていたほか、100人を超える共和党の下院議員が支持を表明するなど陣営側が重要視していただけに、これが退けられたことでアメリカのメディアは今も一部で続く法廷闘争について「トランプ大統領が勝利する可能性はほとんどなくなった」などと伝えています。

連邦最高裁判所が訴えを退けたことについて、トランプ大統領はツイッターに「最高裁判所はわれわれを深く失望させた。見識もなく度胸もない」と投稿し、不満をあらわにしました。

prepper.blog.fc2.com

・・・日本の保守を謳う産経新聞でさえ、この期に及んでもまだ「バイデン勝利確定、トランプ絶望」と国民を騙しています。
非常に不気味なことですが、日本の大手マスコミには、国民を洗脳しようという明確な意図が見えるのです。

・・・米軍が、ドイツのハンブルグにあるサイトル社のドミニオン・サーバーを押収する際、CIA長官のジーナ・ハスぺルを逮捕し、グァンタナモ収容所に連行して取り調べを行っているという未確認情報が出回っていますが、ほうぼうを調べてみると、どうやら、その蓋然性は著しく高いように見受けられます。

つまり「事実である」ということです。

トランプは、すでにジーナ・ハスぺルを解任しており、後任を決めていないとされています。

事実、ジーナ・ハスぺルは、ドミニオン・サーバー押収の前から消息を絶っており、いっさいの情報が出てこなくなりました。
100パーセント断定はできないものの、この情報は信憑性が高いと考えざるを得ません。

そんな折のウィリアム・バー司法長官の辞任の噂。
ディープステートと中国共産党の影は、米国の情報機関の中枢にまで入り込んでいたことがわかるのです。

トランプとペンタゴンの愛国軍人にしてみれば、「どいつもこいつも裏切り者」というところでしよう。

主流メディアは、既成事実化を急ぐバイデン政権移行チームの動きを逐一報じていますが、バイデンが誰を重要閣僚のポストに就けようが、さして問題ではありません。

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今まで、有能なジャーナリストと評判の高かった言論人が、ディープステートの闇の世界を暴こうとすると、新聞・テレビといった腐敗の極に達した有害組織メディアで「メシをくわせてもらっている」自称ジャーナリストたちから、たちまちのうちに「陰謀論者」のレッテルを貼られて排斥されそうになる。

しかし、もうすぐ、それは逆転する。

彼ら組織メディア側の自称ジャーナリストたちは「不毛論者」のレッテルを貼られ、やがてはホームレスになるだろう。
絶望的に頭が悪い彼らは、因果応報、その運命を甘受しなければならない。

「ペンタゴンは、CIAのテロ対策任務への支援をほぼゼロにしようとしている」・・・
この記事は、ABCニュース(12月11日付)の最新ニュースのヘッドラインだ。

つまり、トランプ政権は、CIAには金輪際、予算を与えないつもりでいるということである。

極左の共産主義メディア(・・・つまり、米国を内部から崩壊させようとしている)のニューヨークタイムズ(12月10日付)でさえ、控えめながら「ペンタゴンは、CIAを支援する上で問題点があると考えている」と報じている。

トランプが、というより、ペンタゴンの愛国軍人が、今回の不正な大統領選をきっかけとして、CIAの陰謀が炙り出され、米国を破壊しようと陰で工作している実体こそがCIAであることが確定したために、今後はCIAと袂を分かち、この組織を切り捨てようとしているということである。

第一、フランクフルトの米国領事館内に置かれていたドミニオン・サーバーを、なぜCIAが管理する必要があるのだ。

なぜCIAはアフガンで非合法の薬草栽培事業を管理しているのだ。

なぜ、その一大ビジネスの元締めがキッシンジャーであり、なぜソロスがマリファナ解禁のために活動家に金を配っているのだ。

なぜCIAは、米国に敵対するテロリストに武器を与えてきたのだ。

なぜCIAは、ヨーロッパでリーマン・テロリスト、ISIS(ダーイシュ)戦闘員を堂々と募集し、彼らをテロリストとして訓練し、湾岸諸国を通じて「月々のお手当」を与えてきたのだ。

なぜCIAは、ISIS(ダーイシュ)戦闘員が捕虜の首を切り落とす動画を作らせたのだ。
(これは、米国で始まるギロチン処刑の教育的指導のために使うビデオだ)

すべては、警察と軍を無力化して、FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁:Federal Emergency Management Agency of the United States)を呼び起こすためである。

その後は、全米数百ヵ所にできあがっているFEMAキャンプ(強制収容所)と、野ざらしになっている数百万人分のFEMA棺桶、そして、バージニア州マウント・ウェザー（お天気山）山中にあるFEMA地下巨大施設のお出ましだ。

ここが世界政府ができるまでの暫定政府で、ワシントンの代替機能となる。

FEMA地下巨大施設は、マウント・ウェザー以外にも数十ができ上がっている。

これは、定評のあるグラフ誌「TIME」最新号の表紙だ。

トランプは、個人的に、この二人を訴えている。

うーん、私の見立てでは、二人ともホワイトハウスには入れないように見えてしかたがないのだが・・・

バイデン次期大統領は11日、東部デラウェア州で政権発足に向けて新たに発表した閣僚などの候補者とともに会見を開きました。

この中でバイデン氏は、各国との貿易交渉にあたる通商代表に指名する、アジア系アメリカ人のキャサリン・タイ氏について「彼女はオバマ政権時代に中国による不公正な貿易慣行の見直しに対処してきたが、この問題は新政権でも優先事項だ。外交・安全保障のチームと緊密に連携することになる」と述べ、知的財産権の侵害や産業補助金の問題などで中国に厳しく対応していく姿勢を示しました。

これまでバイデン氏は中国には日本を含めた多国間の枠組みで対応していくと主張していて、同席したタイ氏も「アメリカや世界をよりよくするための政権に加わることを誇りに思う」と述べ、意欲を示しました。

一方、オバマ政権時代に安全保障担当の大統領補佐官を務め、今回はホワイトハウスの国内政策会議の責任者に起用されるスーザン・ライス氏は「私たちは新型コロナウイルスや人種問題などに直面している」と述べ、国内の課題解決に取り組むと強調しました。

アメリカのFDAは製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて緊急使用の許可の審査を行っていて、今月10日、外部の専門家でつくる委員会が許可を推奨する結論をまとめたことから、近く許可を決定するものとみられています。

これについてトランプ大統領は11日、ツイッターに「FDAは大きく、老いたのろまな亀だ。ワクチンをいま出せ。命を救え」などと書き込み、FDAの対応が遅いとしていらだちをあらわにしました。

アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、トランプ大統領としては速やかなワクチンの供給開始に努めているとアピールするねらいもあるとみられます。

一方でアメリカでは、安全性への懸念などからワクチンの接種に消極的な人も多く、審査を急がせるかのようなトランプ大統領のこうした投稿が国民のワクチンへの信頼を低下させかねないという指摘も出ています。

FDAは11日、ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の許可を出したと発表しました。

このワクチンについては10日に開かれたFDAの外部の専門家委員会で、イギリスで接種を受けた2人が激しいアレルギー反応のような症状を示したことへの対応や接種の対象年齢を何歳以上にするのかなどさまざまな課題について話し合われ、委員による投票の結果「科学的な根拠に基づき、16歳以上の人にこのワクチンを接種することで得られる利益はリスクを上回る」とする結論が賛成多数でまとめられていました。

FDAによる今回の決定を受けてアメリカではワクチンの供給が始まり、中西部ミシガン州などにあるファイザーの拠点から全米で600か所を超える配送拠点にワクチンが輸送される予定です。

最初に供給されるのは290万回分で、人口などに応じて各州に配分されるということです。

アメリカ政府の当局者はFDAの決定から24時間以内に全米50州や首都ワシントンなどにワクチンの供給が始まるとしています。

アメリカのトランプ大統領は11日夜、日本時間の12日午前、ツイッターに3分あまりの動画を投稿し、「わが国は医療の奇跡を達成した。わずか9か月で安全なワクチンを供給できるようになった」と述べました。

その上で、トランプ大統領は「すでにすべての州に向けてワクチンの輸送を始めた。最初のワクチンは24時間以内に接種されるだろう」と述べました。

#米大統領選

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