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大統領選挙で勝利を宣言し、政権移行の作業を進めるバイデン氏は7日、保健政策を担う閣僚らの人事を発表しました。

それによりますと、厚生長官には西部カリフォルニア州で司法長官を務めているヒスパニック系のハビエル・ベセラ氏を指名するとしています。

ベセラ氏は、オバマ政権が導入した医療保険制度、いわゆる「オバマケア」の存続を求める各州の訴訟を主導してきたことで知られています。

また、アメリカの感染症研究の第一人者で、トランプ政権の新型コロナウイルス対策チームの中心人物である、アンソニー・ファウチ博士を新型コロナ対策に関する大統領首席医療顧問に起用するとしています。

そのほか、CDC＝疾病対策センターの所長に、ロシェル・ワレンスキーハーバード大学教授を、アメリカ政府で公衆衛生政策を担う医務総監に、オバマ政権でも医務総監を務めたインド系のビベック・マーシー氏を起用するとしています。

バイデン氏は声明で、「世界トップクラスの医療専門家によるこのチームは、新政権発足初日からマスクの着用を広め、ワクチンの安全かつ公平な供給を担う準備ができている」として、最優先課題と位置づける新型コロナウイルスへの対応に、全力をあげる方針を強調しました。

来年1月に予定されているバイデン氏の就任式について、7日、実行委員会のメンバーが発表されました。

それによりますと、委員長は、民主党の下院ナンバースリーで、黒人有力議員のクライバーン院内幹事が務めます。

クライバーン氏はことし2月、民主党の候補者選びの序盤でバイデン氏が出遅れた後、支持を表明し、バイデン氏はこれをきっかけに選挙戦を巻き返したことで知られています。

7日に発表された委員会の5人のメンバーには、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ大統領と激しく対立したミシガン州のホイットマー知事や、副大統領候補の選考にも関わったロサンゼルス市のガルセッティ市長が、名を連ねています。

また、クライバーン氏を含め3人が黒人で、バイデン氏としては大統領選挙での勝利を支えた黒人層への配慮を示すねらいがあるとみられます。

就任式をめぐってバイデン氏は、新型コロナウイルスの感染対策として大規模なパレードを行わず、オンラインのイベントを取り入れるなど、規模を縮小して実施する考えを示しています。

アメリカでは、製薬大手ファイザーなどが開発を進めるワクチンと、国内の製薬会社モデルナが開発を進めるワクチンについて、規制当局が緊急での使用許可を出すかどうか審査を始めています。

こうした中、トランプ政権の高官は7日、トランプ大統領が、アメリカ国内でのワクチンの接種を優先させるよう命じる内容の大統領令に、8日、署名する方針だと明らかにしました。

この高官によりますと、大統領令は、まず、アメリカ人がワクチンを接種できるようにしたうえで、ほかの国への供給に協力することも盛り込む内容だということです。

高官は電話会見で「アメリカ人の需要を満たすことができるようにし、それからワクチンを国際的に利用できるよう支援する」と述べ、トランプ大統領が就任以来、追求してきたアメリカ第一主義に基づくものだと強調しました。

ただ、アメリカメディアは、供給方法は新政権が改めて検討する可能性もあり、今回の大統領令は象徴的なものにとどまるのではないかという見方も示しています。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は、政権移行に向けて閣僚らの選定を進めていて、外交・安全保障の要の国務長官に側近のブリンケン元国務副長官を指名する意向を示したのに続き、7日には近く国防長官の候補を発表すると明らかにしました。

これを受けて主要メディアは、陸軍出身でオバマ政権時代の2016年まで中東地域を管轄する中央軍の司令官を務めたロイド・オースティン氏が指名される見通しだと相次いで伝えました。

オースティン氏が就任すれば、アメリカ史上初めての黒人の国防長官になるとしています。

国防長官の人事をめぐっては当初、フロノイ元国防次官が女性として初めて指名されるという見方が有力でしたが、民主党内では、これまでに発表された閣僚候補の顔ぶれがアメリカの人種構成を反映していないという指摘も出ていました。

バイデン氏は閣僚の選定にあたっては多様性を重視すると繰り返し強調していて、オースティン氏を指名すれば黒人支持者への配慮を示すねらいもあると見られています。

太平洋戦争の開戦から79年となる8日、旧日本軍による真珠湾攻撃が行われたハワイのオアフ島では、犠牲者を追悼する式典が開かれました。

式典は真珠湾をのぞむ国立公園で開かれました。

去年はおよそ2000人が出席しましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅に縮小され元兵士などはオンラインで参加しました。

攻撃が始まった現地時間の7日午前7時55分、日本時間の8日午前2時55分に合わせて鐘が鳴らされ、攻撃で死亡したおよそ2400人を追悼しました。

そして、太平洋艦隊のアクイリノ司令官が「79年前の犠牲が全世界の平和と安定と繁栄をもたらした。その犠牲を忘れず、よりよい世界の実現に向け、努力を続けることを誓う」と述べました。

当時の状況を知る人が少なくなる中、アメリカ政府は、ことしはじめて真珠湾と全米各地の学校をオンラインでつなぎ、当時の国際情勢や攻撃の状況、そして次の世代に語り継ぐ意味について考える授業を行い、5日間でおよそ2400人が参加しました。

担当者は、小中学生からの「アメリカは攻撃を防げなかったのか」とか、「アメリカと日本が今は仲がよいのはなぜなのか」などという質問に答えていました。

責任者のスコット・バーチ氏は「悲劇が起きたこと、そして、最終的には和解に至ったことを学び、世界は少しでもよい方向に向かっていることを理解してくれたはずです」と話していました。

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・・・私たちにとっても、トランプの世直し革命が世界奴隷制度のくびきから解放される最後のチャンスになります。

日本人も腹をくくって、はっきり態度を決めるべき時がやってきたのです。

#スモールビジネス#経済ナショナリズム

#無国籍企業#グローバリズム#AI#統制支配

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藤原直哉

#米大統領選

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