担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるMR。そんな製薬会社の花形でもあるMRがコロナ禍で大量解雇。
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2020年12月14日
その内容と、コロナで浮かび上がった不都合な真実とは？https://t.co/14kaeWDPdZ
MR（Medical Representative）は、担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占めている。
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しかもMRはかなりの高収入職種だ。大手であれば40歳で年収1000万円超えは当たり前。福利厚生も充実している。しかし、製薬会社にはその営業部門の人員が負担になり始めている。2019年度のMR数は5万7158人と、2018年度に比べて2700人余り減った（約4.5％減）。ピークだった2013年度からはおよそ1万人、1割以上減っていて、6年連続で減少している。しかも減少スピードは年々上昇。2019年度の減少幅は過去最大となった（MR白書）。
今回、武田がMRを中心とした人員リストラに踏み切ったことに、コロナ禍が影響しているのは間違いないと社内では噂されている。「MRが活動していないのに売り上げが変わらないことに業を煮やしたクリストフ・ウェバー社長自身がリストラを断行したようだ」（同社関係者）という声もある。
コロナ禍によって、医療機関は感染予防のため外部からの訪問者を厳しく規制、各社のMRが医療機関に張り付き、医師の勤務の空き時間に殺到する営業スタイルは根本的に変革を迫られることになった。
MRの活動量は激減し、「1日の業務が、医師にメールを数通送るだけの日も多かった」（外資メーカー社員）。12月現在でも、大規模な病院ほど訪問規制が続いている。
だがここで、MRにとって不都合な真実が浮かび上がった。活動は激減したのに対し、薬の売り上げはほとんど影響を受けなかったのだ。