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２ ⭐️

#ケイリー・マックナニー

アメリカでは14日、先月の大統領選挙の結果、各州で選ばれた選挙人の投票が全米で一斉に行われ、民主党のバイデン次期大統領が正式に当選に必要な過半数の票を獲得しました。

これに対し選挙での不正を主張するトランプ大統領は敗北を認めない姿勢を崩していませんが、大統領を支える与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は15日、演説で「選挙人による投票で次期大統領が公式に決まった」と述べたうえで、「バイデン次期大統領を祝福したい」と祝意を表明しました。

共和党の最高幹部がバイデン氏の当選を認めるのは初めてです。

これを受けてバイデン次期大統領はマコネル氏と電話で会談し、バイデン氏は記者団に「良い会話だった。意見の違いはあるものの協力できる」と述べて、今後の連携に期待を示しました。

共和党内ではトランプ大統領が法廷闘争を続けるなか、バイデン氏の当選を認める議員はごく一部に限られてきましたが、党の実力者の明確な容認でこれに同調する議員も出始めていて、党内で高い支持率を誇るトランプ大統領の求心力に変化が起きるのかに関心が集まっています。

ホワイトハウスのマケナニー報道官は15日の記者会見で、前日に行われた選挙人による投票の結果を受けて、トランプ大統領がバイデン次期大統領をホワイトハウスに招く考えがあるかと聞かれたのに対して、「きのうの投票は憲法で決められた手続きの1つにすぎない。トランプ大統領はまだ法廷闘争を続けている」と述べ、現時点でトランプ大統領が結果を受け入れることはないという見解を示しました。

アメリカ大統領選挙の結果を巡り、ブラジルのトランプ氏とも呼ばれるブラジルのボルソナロ大統領はみずからの勝利を主張するトランプ大統領を支持する姿勢を示してきましたが、15日、初めてツイッターにバイデン次期大統領の当選を認める内容のコメントを投稿しました。

ボルソナロ大統領は15日、ツイッターで「バイデン次期大統領へ」としたうえで、「アメリカが自由の国であり、勇者の故郷であり続けることを願っている。アメリカとブラジルが良い関係を築けると信じている」と投稿しました。

ボルソナロ大統領はその過激な言動などからブラジルのトランプ氏とも呼ばれ、各国首脳が次々にバイデン次期大統領に祝意を表明するなかでも、トランプ大統領を支持する姿勢を示してきました。

しかし今回、バイデン次期大統領が正式に当選に必要な選挙人の票を獲得したことを受けて、バイデン氏の当選を認めたかたちです。

ただ一方で祝意を表す表現は使っておらず、トランプ大統領への配慮もにじませました。

　つまり、1980年代初めに登場したレーガン（およびサッチャー）による政策転換（「新自由主義」）が、その後の30～40年間（1世代）の米国（および世界）を方向づけたように、「保護主義」「孤立主義」「中国との対峙」「ヨーロッパからの離脱」といった“トランプの政策”こそが“今後30年（1世代）の米国のあり方”を方向づける、というのだ。

〈“反トランプ”と“反コロナ”。この二つのネガティブな形でしか自己定義できない民主党が“（空虚な）政策”として無理矢理ひねり出したのが、「人種問題」「黒人問題」です。それに対して“（実のある）政策”として「経済問題」を打ち出したのは、トランプの方です。本来の意味での“政治”は「人種」ではなく「経済」を問題にしなければなりません。ところが、それができないからこそ、民主党は「人種問題」に特化したのです〉

一方で、「このままだと、間違いそうだなと思っていることがあります。僕は『人間中心のデジタル社会』といった考え方があまり好きではありません。本当は『デジタル中心の人間社会』であるべきだと思っています。おそらく、社会の中心にあるのは人間ではなく、社会という機能です。なので、社会機能をデジタルを中心に置くのは正しいと思っています」と議論を展開した。

「デジタル中心の人間社会」とは、どういう意味か。たとえば、現代社会においては、デジタルなデータを印刷し、印鑑を押したものを「元本」と呼ぶことが多い。しかし、その用紙はデジタルなデータを印刷したものであり、本質的にはデジタルなデータこそが「元本」という言葉にふさわしいはずだ。落合陽一氏は、このような状況がさまざまな場所で起きていると解説する。

続けて、落合陽一氏は「（現代社会においては）人間は生でモノや情報を作ることはほぼしません。デジタル上で情報を作ったものをなんらかの形にして世の中で配っていたり、プロダクトの形にしたり、印刷パッケージにしたり、契約書の形にしたり、メールにしたりしているだけです。人間の知的コミュニケーションを支えているのはデジタルのほうで、デジタル中心に物を考えていくのは、なんら不自然ではありません」と訴えかけた。

#コンピューター化#AI

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・・・トランプの最終目的は、米国に潜入している共産主義勢力を炙り出して、グァンタナモに送り込むことです。
その数は、最終的に数十万人に及ぶだろう、とトランプは言っています。

これは、連邦最高裁の範疇を超えた軍事裁判でなければできないことです。

ですから、大統領令を発令して緊急事態宣言を行い、戒厳令を発動しなければならないのです。

トランプ陣営は、時間が押し迫る中、50もの訴訟を起こしてきましたが、すべてが州最高裁、連邦最高裁に却下されました。

米国の保守派の有権者は、憲法を死守せよ！の合言葉の下で臍を噛むような思いで見守ってきました。

敗北に次ぐ敗北にもめげることなく、主流メディアとフェイスブック、ツイッターにやりたい放題させてきたのは、戒厳令を発動したときに、米国市民のショックをできるだけやわらげ、国民を味方につけるための啓蒙のための期間として考えていたからなのです。

これは、米国の内部に浸透してしまった中国共産党のエージェントによるサイバーテロやバイオテロを防ぐためでもあるのです。

さらには、民主党を批判する言論人のリストを作成し、彼らに制裁を加えようとしているアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスのような狂人たちが、フード・サプライを意図的に遮断して食料不足を引き起こそうとしていることにも警戒しています。

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスらの過激派は、民衆の間に暴動を焚きつけて、それをトランプ支持者の仕業であると罪をなりつけようとするでしょう。

彼らは、議員の顔を装っているテロリストなのです。

12月13日、とうとう起きてはならないことが起きてしまいました。

ワシントン州の州都オリンピアで、不正選挙に抗議するトランプ支持者が平和集会を開いていたところ、横から突然、黒装束のアンティファが割り込んできて両者の間で乱闘騒ぎが起こり、警官がこれを鎮圧するためにカプサイシンのスプレーを噴霧するという事件が起こりました。

このとき、アンティファの一人がトランプ支持者の一人に発砲して流血騒ぎに発展してしまったのです。

犯人は、バイデン陣営の極左グループの工作員で、すぐに警官に取り押さえられましたが、被害者のトランプ支持者の容体などについては、今のところ続報を見つけられません。

英国のガーディアンは、「トランプ支持の極右グループが平和的な行進を行っていたところ、反対派と衝突した」とだけ報じています。(動画)

その際に、「トランプ支持者は、証拠なしに11月3日の大統領選に不正があったと主張している。極右のトランプ支持者が反対抗議者と衝突するにつれて、ワシントンで暴力が燃え上がる」と付け加えています。

この騒動の発端が、トランプ支持者のせいであるかのように偽装報道を行っています。

また、同じく英国のテレグラフは、「土曜日の夜、トランプを支持するプラウドボーイズとアンティファのグループがワシントンのダウンタウンで乱闘騒ぎを起こした。
暴力的な極右グループであるプラウドボーイズの約200人のメンバーの多くは、戦闘服、黒と黄色のシャツ、防弾チョッキとヘルメットを着用し、白人至上主義者が使用する手信号を点滅させた」と報じています。(動画)

「プラウド・ボーイズは、米国の極右活動家のグループで、アンティファやブラック・ライヴズ・マターのような左派活動家とは強い対立関係にある」とされています。

これは事実ですが、ガーディアンやテレグラフが報じているような過激な暴力集団ではありません。

プラウド・ボーイズのメンバーは、屈強な男性が多いため、どちらかというと大人しいトランプ支持者をガートしながら抗議活動を続けている人々で、決して危険なグループではありません。

すべてが虚偽報道です。

・・・ひとつだけ付け加えるとするなら、トランプが挑もうとしているのは、第二の南北戦争であると同時に、第二のアメリカ独立戦争でもあるということです。

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トランプ陣営の50以上に及ぶ提訴は、次々と却下された。

中国企業がドミニオン関連企業に418億円もの資金を出資しており、バイデンを勝たせるためにフェイスブックのザッカーバーグ坊やが民主党に400億円以上もつぎ込んでいた。

カマラ・ハリスの夫がドミニオンに関係しているという証拠が、ハンター・バイデンのハードディスクから見つかった。
米・民主党は、すでに中国共産党の傀儡に成り下がっており、米国の政党ではなくなっている。

彼らは、イデオロギーのためにやっているのだろうか。

いやいや、彼らに政治信条などない。
すべては、あくなき金儲けと、自分たちが参加する全体主義の下で、多くのことを独占するためである。

言い換えれば「利権のグローバル化」ということになり、国境を超えた利権集団であるがゆえに、その正体がつかみにくいのである。

なぜ、トランプ陣営は、これらを知りながら、泳がせてきたのか。

すべては、主流メディアに洗脳された米国の人々に時間をかけて気付かせるためであり、戒厳令を発動したときに、彼らが中共の資金によって雇われた極左工作員グループの扇動に唆されないためである。

トランプ陣営が教育期間に多くの時間を費やしてきたおかげで、私たちの前に多くのことが炙り出された。

12月14日の選挙人による本選投票が終わると同時に、次々と不正選挙を認める州が出てきた。
ミシガン州を皮切りに、告発者が公聴会で次々と証言することになる。

グァンタナモが、よほど怖いのだろう。

日本の新聞、テレビ、雑誌、そして、これらのメディアに、はした金で記事の執筆を依頼された食い詰めた言論人たちが、「12月14日投票でバイデンの勝利が確定した」と既成事実化に躍起となっている。

そもそも12月14日の投票は形式的なもので、激戦州の複数の州で法廷闘争に決着がついていない以上、選挙人による本選の結果には法的根拠がない。

さらに開票は来年1月6日である。
開封されないまま年を越すのだ。

だから、それまでは、誰一人として誰が本当に大統領に選ばれたのか知ることはできない。

では、なぜ新聞・テレビ、そして、はした金でデマ記事を書いている自称・言論人たちは「バイデン大統領の誕生！」だと確信的に報じているのだろうか。
彼らには、おそらく透視能力があるのだろう。

しかし、不正が確定した場合には、新聞・テレビ、これら執筆者は、一転して法的に犯罪者になることを知らないらしい。

14日の投票日が過ぎたとたん、ドミニオン選挙システムの不正のからくりが解明され、ミシガン州の一つの郡の投票が無効になるなど、バイデン陣営総崩れの予感が濃厚だ。

続いてアリゾナでも発覚する。

そして、次々と不正が判明して、問題の7州の選挙人には、大統領選の本選で投票する資格がないということになる。
さらに、多くの州の郵便投票が無効になるだろう。

これに呼応するかのようにして、ハンター・バイデンに対する捜査が強化されたことは奇妙だ。

今まで捜査に蓋をしてきたウィリアム・バー司法長官の脳裏に「グァンタナモ」の文字が浮かび始め、逃げを打つために彼が辞任したから？

いやいや、そうではない。

すべては、カマラ・ハリスが中国共産党から与えられたミッションを果たすことができるよう、彼女を大統領にするためバイデン親子の口を封じるためである。

しかし、ハリスのセンサーは、ビンビン警報を鳴らしている。

すでに、バイデンは過去の人である。
もう、この世に存在しないと同じだ。

トランプ陣営の緻密な陽動作戦は成功した。
ワシントンD.C.に巣くっている共産主義者による犯罪の大方を洗い出すことができた。

そして、中国共産党の陰湿な「ゼロデイ攻撃」が始まった。

これで、中国による西側同盟国への攻撃が確認され、すでに戦争状態にあることが確定した。
したがって、既定路線のとおり戒厳令を発動できるようになった。

ごく短期間の都市封鎖で一網打尽にする電光石火の作戦が始動するはずだ。

グァンタナモ収容所は賑やかになり、施設の増設に次ぐ増設で、地元建設業者はコロナ禍など、なんのそのだろう。

それは、米国のインテリジェンス・コミュニティーの頂点に立つジョン・ラトクリフ国家情報長官によって、今月18日に、中共による米国への攻撃が明らかにされたレポートがトランプに提出される時点がスタート地点になる。

12月26日～28日に、ジュピターとサターンがアクエリアスで正確なコンジャンクションを形成したときに潮目が変わる。

すべてにおいて、最大限の注意を要する。

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