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２

#ビル・ゲイツ

アメリカ大統領選挙は、今週6日に連邦議会でバイデン次期大統領の当選が最終的に確定する見通しで、トランプ大統領の支持者らは、これに合わせて首都ワシントンで大規模な抗議デモを予定しています。

大統領選挙後、ワシントンで2度にわたって行われた大規模デモでは、いずれも大統領の支持者と、それに反対する人々の間で衝突が起きていて、アメリカの複数のメディアは4日、バウザー市長が衝突を回避するため州兵の出動を要請したと報じました。

バウザー市長は、ツイッターに「衝突を起こそうとするデモ隊に関わらないようお願いする」と投稿し、市民に注意を呼びかけました。

抗議デモには、過激な極右団体「プラウド・ボーイズ」も参加するとみられていますが、この団体のトップはワシントン入りした4日、先月のデモの際に黒人が多く通う教会に掲げられていた人種差別に抗議する横断幕を燃やしたとして、器物損壊の疑いで逮捕されました。

抗議デモには、選挙での敗北を認めないトランプ大統領も参加する意向を示していて、混乱が懸念されています。

国際情勢を分析するアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、世界にとってことし最大のリスクに「アメリカの次期大統領」をあげ、今月20日に就任するバイデン次期大統領がトランプ大統領や支持者らから選挙は不当だと攻撃され続けることで弱い政権基盤となるなどと指摘しています。

「ユーラシア・グループ」は4日、「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとしてバイデン次期大統領を意味する「アメリカの第46代大統領」をあげました。

そして、バイデン次期大統領について、トランプ大統領やその支持者が不当な選挙だったと攻撃を続けることで「国民のほぼ半数から不法に選ばれた大統領と見なされ続けるだろう」と指摘しました。

そのうえで、共和党が議会で抵抗を強めることでバイデン次期大統領の政権基盤は弱くなり、外交面でも国際社会から信頼を得られなくなるとしています。

また、2番目のリスクは「新型コロナウイルス問題の長期化」だとして、感染拡大により各国で経済格差がさらに広がるほか、ワクチンの確保をめぐって、先進国と途上国の間で格差が生じるおそれがあると分析しています。

さらに、「アメリカと中国の緊張の拡大」を4番目のリスクとしてあげ、中国がいわゆるワクチン外交を展開して、東南アジアや中南米に影響力を広げようとしていることや、クリーンエネルギーの技術開発で、米中の競争が激しくなることで対立は、さらに深まるだろうと予測しています。

1
注釈付きの第46代大統領
（正当性を問われるバイデン次期大統領）
2
長引く新型コロナウイルス
（ワクチン供給開始後も続く政治・経済の衝撃）
3
気候:排出ゼロ目標とGゼロの世界
（温室効果ガス実質ゼロに直面する政治リーダーの不在の世界）
4
米中緊張の拡大
（ワクチン外交などで複雑化する米中関係）
5
グローバルなデータ争い
（データをめぐる世界の覇権争い）
6
サイバー転換点
（高まるサイバー空間のリスク）
7
冷えきったトルコ
（コロナ禍で経済危機に直面するトルコ）
8
中東:原油安が与える打撃
（原油価格低迷にあえぐ中東）
9
メルケル後の欧州
（独メルケル首相政界引退に揺らぐ欧州）
10
ラテンアメリカの落胆
（コロナ禍で一層危機に陥る中南米）

#米大統領選

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