EU 大手IT企業に新たな規制案 GAFAの影響力抑制か #nhk_news https://t.co/3F3vmMpUT3
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月15日
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は15日、デジタル分野での2つの規制案を発表しました。
規制案では主な対象をEU域内の人口のおよそ10％にあたる4500万人以上のユーザーを抱える大手のIT企業としたうえで、自社のサイトで同業他社に対して自社のサービスなどを優先的に扱うことを厳しく制限するほか、ユーザーごとに表示されるオンライン広告の基準の開示などを義務づけています。
そのうえで違反した場合は企業の年間売り上げの最大10％を制裁金として科すなどとして、公正な競争を促す内容となっています。
対象となる大手IT企業にはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンが含まれる見通しで、規制はこれらの巨大企業の影響力を抑えるねらいもあると受け止められています。
また規制案にはサイトの運営者に差別やテロを促すような不適切な表現を削除することも義務づけていて、ネット上での一部の表現が暴力を助長しているとの懸念も反映した形です。
ただ規制の成立には加盟国とヨーロッパ議会の承認が必要となるほか、今後、アメリカ側が反発することも予想されます。
d1021.hatenadiary.jp
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