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フランスの大統領選挙は、今月10日の1回目の投票の結果を受けて、前回5年前と同じ現職の中道マクロン大統領と極右政党のルペン前党首による決選投票が、24日に行われます。

選挙戦では、ウクライナ情勢への対応や、EUとの関係の在り方などが争点になっていて、激しい論戦が繰り広げられました。

ウクライナ情勢をめぐって、マクロン大統領はEUが結束して外交的な解決を目指すとともに、ロシアに対する制裁の強化などを訴え、支持を集めています。

一方のルペン候補は、ウクライナ情勢の影響で燃料価格などが高騰する中、付加価値税の減税を打ち出すとともに、ロシアからの天然ガスや石油の輸入を止める制裁は経済をさらに圧迫するとして、反対する姿勢を示しています。

22日時点での世論調査では、マクロン大統領に投票すると答えた人は55％、ルペン候補と答えた人は45％で、マクロン大統領が圧倒的に優勢だった前回とは違い、ルペン候補が追い上げています。

投票は、日本時間の24日午後始まり、25日の朝には大勢が判明する見通しです。

決選投票を前にした22日、マクロン大統領はフランス南部にある町で最後の集会を行いました。

マクロン大統領はウクライナ情勢を前にEU＝ヨーロッパ連合の結束の重要性を改めて強調し「この選挙は、EUに賛成か反対かを問う国民投票だ。われわれはEUを必要としている」と述べ、EUと距離をとる姿勢を見せるルペン候補をけん制しました。

また、ルペン候補が物価高騰への対策として大規模な減税を公約していることについて「財政的な裏付けもない約束をすることで、国をまとめることはできない。うそと誤解ではどんな戦いにも勝てない」と厳しく批判しました。

決選投票を前にルペン候補は21日、地元の北部アラスで大規模な集会を開きました。

この中でルペン氏は「物価が高騰しているのに無関心で、解決策も示さない大統領に、さらに5年の任期を任せられるだろうか」とマクロン政権を批判したうえで「私は物価対策に重きを置く大統領になる」と述べ、物価高騰のあおりを受ける国民に寄り添う姿勢を示しました。

また「グローバル化がもたらす弱肉強食の掟はもういらない。強い者だけが報われ、ほかの人が犠牲になる世の中もごめんだ」と述べ、国際協調やEU＝ヨーロッパ連合を重視するマクロン大統領をけん制し、自国の利益を優先する政策をとると訴えました。

そのうえでルペン氏は「マクロン大統領を阻止するために、投票を棄権することなく、共和国を守る反マクロンの戦線に投票しよう」と述べ、1回目の投票で急進左派の候補などに投票した有権者も含め、幅広い支持を呼びかけました。

イプソス／ソプラ・ステリアが公表したフランス大統領選決選投票の最新世論調査によると、現職のマクロン大統領が得票率５７％で極右候補のマリーヌ・ルペン氏に勝利するとみられている。

投票参加率は７３．５％となる見込み。調査は４月２２日に１６００人を対象に実施した。

EUは、オンライン上の違法な商品やサービス、それにコンテンツから利用者を守ることを目的とした法案について、加盟国とヨーロッパ議会が合意したと、23日発表しました。

法案では、EU域内の月間の利用者が4500万人を超える大手IT企業に対し、特に厳しい規制が設けられ、グーグルの持ち株会社のアルファベットやメタなどアメリカの巨大企業が念頭にあるとみられています。

これらの企業には、違法なコンテンツのほか、選挙や人々の安全に悪影響を及ぼす虚偽の情報、また差別を助長する不適切な表現などを拡散させることを防ぐため、自社のサービスに問題がないか、毎年分析を行い、対策を講じることが義務づけられます。

また、未成年者の個人情報を使って、未成年者を対象とした広告を掲載することも禁止されます。

そして、法律に違反した場合、世界市場での売り上げの最大6％にあたる罰金が科されることになっています。

EUのフォンデアライエン委員長は「今回の合意は歴史的だ。ネットの外で違法なものはネットの中でも違法だという原則に実効性をもたらすものだ」と歓迎しました。

今回の法案は今後、加盟国とヨーロッパ議会での承認を経て成立し、施行されます。

EUではすでにデジタルの分野での公正な競争のためとして、大手IT企業への規制を強化する法案についても合意されています。

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