中国の「戦狼外交」に米国も豪州もインドも反発 中国経済は窮地に立たされて――
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2020年12月16日
ドイツやフランス、英国の海軍はこの数ヶ月、中国の拡張主義を懸念し、インド太平洋地域の安全保障への関与を相次いで表明している#藤和彦 #デイリー新潮https://t.co/V9R71joGJe
#EU
香港で活動家やその家族の銀行口座凍結 市民に動揺もhttps://t.co/G227dWgbSo
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2020年12月16日
活動家に対する政府の強硬策に対して、活動家のみならず、一般の香港住民のなかでも「香港の銀行に預金を置いておくのは危ない」ということで、預金を海外の銀行に移す動きが加速している。#香港
中国政府 無人探査機が採取の月の岩石など カプセル帰還を発表 #nhk_news https://t.co/dOkwIQ2TQh
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月17日
中国国家宇宙局は、先月24日に打ち上げ、今月1日に月面に着陸した無人探査機「嫦娥5号」が月で採取した岩石などのサンプルを収めたカプセルが17日未明、内陸部の内モンゴル自治区に着地したと発表しました。
国営の中国中央テレビは、現場に到着した回収チームが、カプセルが入っているとみられる格納容器をクレーンを使ってつり上げ、回収している様子を伝えています。
今回の計画では、ドリルやロボットアームを使い、月の表面や地中の岩石などおよそ2キロ分を採取することになっていて、カプセルはこのあと、航空機で北京の施設に運ばれ、確認作業が行われます。
月の岩石などの採取はアメリカと旧ソビエトに続いて3か国目で、1976年に旧ソビエトの無人月面探査機「ルナ24号」が採取して以来、44年ぶりとなります。
中国は去年、地球との通信が難しいとされる月の裏側への探査機の着陸を世界で初めて成功させるなど、月の探査計画を宇宙開発の重要な柱としています。
月の探査をめぐっては、月を周回する新たな宇宙ステーションを建設するとともに、月面に再び宇宙飛行士を送るアメリカ主導の「アルテミス計画」に日本も参加するなど、国際的な競争が加速しています。
米軍 偶発的な衝突を避けるための定期協議 中国軍の欠席を批判 #nhk_news https://t.co/4eDW4drAlt
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月17日
アメリカのインド太平洋軍は16日、中国軍との間でこの日までの3日間、遠隔で行うことで合意していた定期協議を中国側が一方的に欠席したと発表しました。
これについてデービッドソン司令官は16日、声明で「中国側が協議への出席を拒否したことは、合意を尊重しない中国の姿勢を示すもので、今後、中国との合意を目指すすべての国が参考にすべき実例だ」と批判しました。
これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は、16日の記者会見で「アメリカ側の批判は根拠の乏しいものであり、無責任だ。責任は完全にアメリカ側にある」と述べ、強く反発しました。
ただ、協議を欠席したのかなど、具体的な状況については、担当部署ではないとして、言及しませんでした。
アメリカ軍によりますと米中の定期協議は海洋などでの偶発的な衝突を防ぎ、軍事的なリスクを避けるため1998年から行っていて、ことし10月の協議では緊急時に連絡を取り合う枠組みを設ける重要性を確認していたということです。
偶発的な衝突を防ぎ、軍事的なリスクを避けるために行っている米中の定期協議を中国側が一方的に欠席したとアメリカ側が批判したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、17日の記者会見で「アメリカ側の批判は、根拠の乏しいものであり、無責任だ。責任は完全にアメリカ側にある」と述べ、強く反発しました。
一方、協議を欠席したのかなど、具体的な状況については言及しませんでした。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
