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２ ⭐️

第１のシナリオ

　シーリー氏によると、14日の選挙人投票は「形式的なもの」に過ぎず、本当の問題は１月６日に開かれる両院合同会議だという。ここで選挙人団が選出した大統領候補を記した証書が開封され、それを上院議長であるマイク・ペンス副大統領が受け取る。

　この時、下院議員の誰か１人でも任意の州の選挙人反対する者が現れ、それが認められれば、上院と下院はそれぞれ分かれ２時間の審議に入る。審議で選挙人について同意が得られなかった場合は投票で決する。下院では「一州一票」で大統領を決する投票が行われるが、現在下院は30州で共和党議員団が優勢（過半数は26州）であるため、トランプ大統領の再選が決まる。

第２のシナリオ

　トランプ陣営が連邦最高裁まで辿り着き、ジョー・バイデン、カマラ・ハリスらが選挙の不正に関わっていた証拠を示すことができた場合、最高裁がバイデン候補の資格をはく奪。

第３のシナリオ

　反乱法の発令により、軍の監視の下、投票機の法廷監査が行われた結果、バイデン陣営の不正が発覚、選挙結果が無効に。

　さらにこれだけでなく、シドニー・パウエル弁護士らが起こしているジョージア州での訴訟なども現在進行中であるため、この３つの他にもさまざまなトランプ再選のシナリオがあるとシーリー氏は指摘している。

アメリカ国務省の報道担当者は16日、声明を発表し、ポンペイオ国務長官が新型コロナウイルスの感染者との接触が確認されたとして、隔離措置をとると明らかにしました。

国務省はプライバシーを理由に、ポンペイオ長官がいつ、誰と接触したのかは明らかにしていませんが、長官自身は検査の結果、陰性だったということで、国務省の医療チームが容体に変化がないか観察するとしています。

今回の隔離措置と関係しているかは明らかになっていませんが有力紙ワシントン・ポストは国務省内で15日、職員の家族向けのクリスマスパーティーが開かれたと伝えています。

アメリカでは、新型コロナウイルスによる死者が30万人を超えていて、こうした中でパーティーを開くことに、専門家などからはポンペイオ長官に対し、感染対策を軽視していると批判の声もあがっていました。

アメリカでは、今月14日から製薬大手ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発したワクチンについて供給と接種が始まったほか、製薬会社モデルナのワクチンについても、近く、緊急使用の許可の判断が出る見通しです。

アメリカのアザー厚生長官は16日の記者会見で、モデルナのワクチンの供給の見通しについて、緊急使用の許可が出れば今月22日から供給が始まると述べました。

その上で、最初に出荷されるのは590万回分で、今月中に2000万回分が出荷される見通しだとしています。

また、同じ会見で、アメリカ政府のワクチンの供給計画の責任者は、ファイザーのワクチンの供給はこれまでのところ順調に進んでいると述べました。

ただ、南部アラバマ州と西部カリフォルニア州では、一部でワクチンの入った容器の温度が指定された温度より低くなったことがわかり、代わりのワクチンを送って対応したと明らかにしました。

アメリカでは、医療従事者から接種が始まっていますが、来週以降、高齢者施設での接種も本格化する見通しです。

アメリカ・アラスカ州の保健当局は16日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者1人に激しいアレルギー反応とみられる症状が出たと明らかにしました。

アラスカ州の発表によりますと、この医療従事者はワクチン接種から10分ほどして息切れなどの「アナフィラキシー」のような症状を示したということで、すぐに手当を受けて状態は安定していますが、病院で経過を観察しているということです。

また、この医療従事者は過去にアレルギー反応の経験はなかったということで、保健当局は、ワクチンとの関連を調査しています。

ファイザーは、NHKの取材に対し、「地元の保健当局とこのケースについて調べている。今後もアレルギー反応の可能性を示す報告を注意深く調べていく」とコメントしています。

先週、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったイギリスでは、2人が激しいアレルギー反応のような症状を示したことが報告されています。

アメリカCDC＝疾病対策センターは14日に更新したガイダンスで、接種を受けたあとは、一定の時間、経過を観察するよう求めているほか、このワクチンに含まれる成分にアレルギー反応を示した経験がある人は接種しないよう指示しています。

クレブス氏は、選挙への介入や不正などを監視する部署のトップを務めていましたが、先月、大規模な不正はなかったという見解を示したあと、トランプ大統領によって更迭されました。

公聴会でクレブス氏は「選挙結果について議論が必要な時期はすでに過ぎた」と述べました。

その上で「いまだに選挙結果をめぐって争い、民主主義を攻撃しようとする行為は選挙プロセスの信頼性を損なう」と述べて、トランプ大統領や一部の共和党の議員らが、選挙での不正を主張し続けていることを批判しました。

これについてトランプ大統領はツイッターに、「クレブス氏は間違った主張をしていることが公聴会で示された」と投稿し、不快感を示しました。

大統領選挙をめぐっては今月14日に民主党のバイデン次期大統領が正式に当選に必要な過半数の選挙人の票を獲得し、その後、共和党の上院トップもバイデン氏の当選を認めています。

テキサスなど10の州政府は16日、グーグルを反トラスト法違反で連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。

それによりますと、グーグルがインターネット広告の分野で独占的な地位を利用して市場を不正に操作し広告費用の高止まりを招くなど、企業や消費者に不利益を与えていると主張し、違反行為を禁じるよう求めています。

これに対しグーグルは声明で「デジタル広告の価格はこの10年で下落している。根拠のない主張に対し法廷で反論していく」と争う姿勢を示しています。

アメリカでは大手IT企業を訴える動きが相次いでいて、ことし10月には司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴したほか、今月9日にはFTC＝連邦取引委員会と全米各地の州政府などがフェイスブックを競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとして提訴しています。

バイデン次期大統領は16日の記者会見で、アメリカで始まった新型コロナウイルスのワクチンの接種について「列に割り込みたくはないが、いま調整している。アメリカの人々に接種は安全だということをはっきり示したい」と述べました。

そのうえで「私が接種する時は、皆さんが見ることができるよう公開する」として、近くみずから接種し、その様子を公開して安全性を示したいという考えを明らかにしました。

またホワイトハウスは、ワクチンに対する国民の信頼を高めるため、ペンス副大統領が今月18日にカレン夫人とともに公開で、ワクチンを接種すると発表しました。

アメリカでは、今月14日から製薬大手のファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発したワクチンの供給と接種が始まり、製薬会社モデルナのワクチンも近く緊急使用の許可の判断が出る見通しです。

ただ、調査会社「ギャラップ」が先月行った調査では、「今、ワクチンを接種できるなら、接種に同意するか」という質問に、37％の人が「いいえ」と答えていて、政府当局は感染拡大を食い止めるためワクチンの接種への理解を訴えています。

アメリカ東部では16日、広い範囲で大雪や吹雪になっていて、16日からの2日間に1300便以上の空の便の欠航が決まったほか、高速道路などでは車のスリップ事故や衝突事故が相次ぎ、交通にも影響が出ています。

また、吹雪の影響を受けて、東部のニュージャージー州とペンシルベニア州は非常事態を宣言して、不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、ニューヨーク市では17日にすべての公立学校を閉鎖してリモートの授業に切り替えることを決めるなど市民生活にも大きな影響が出ています。

さらに、ニューヨーク市では新型コロナウイルスの検査施設が閉鎖され、感染対策のため道路や歩道に設置された屋外飲食用のテントも片づけられたほか、スーパーでは飲料水などの生活必需品が品薄になっているとアメリカメディアは伝えています。

ニューヨーク州では、17日の朝までに最大で50センチ近い積雪が予想されるとして州政府が警戒を呼びかけています。

アメリカ司法省の発表によりますと起訴されたのは、アフリカのソマリアで活動するアルカイダ系のイスラム過激派組織「アッシャバーブ」に関与していたとするケニア国籍のチョロ・アブディ・アブドラ被告（30）です。

発表によりますと、アブドラ被告はアメリカで2001年の同時多発テロのような、旅客機をハイジャックしてビルに激突させるテロを計画し「アッシャバーブ」の指示のもと、去年までフィリピンの航空学校で操縦訓練を受けていたということです。

被告は去年7月、フィリピンで逮捕され、今月15日にアメリカに移送されましたが、アメリカのメディアは無罪を主張していると伝えています。

「アッシャバーブ」は去年1月、ケニアの首都ナイロビで高級ホテルやオフィスビルが建ち並ぶ地区を襲撃して、アメリカ人など外国人を含む21人が死亡した事件で犯行に関与したとする声明を出していて、アメリカなどは活動を活発化させているとして警戒を強めています。

　米IT企業「SolarWinds」のネットワーク監視アプリ「Orion Platform」に、トロイの木馬が仕掛けられていたことが判明。13日日曜日、米国土安全保障省は、政府請負業者に同ソフトの接続を遮断するよう緊急指令20-01を発令した。

　これだけでも大きな問題だが、事は想像以上に深刻だったようだ。米「Just The News」によると、15日火曜日に米国防総省が、最高機密を扱う内部ネットワークを緊急遮断したというのだ。関係者によると、平日の昼間にネットワークの遮断が行われるのは普通ではないという。

ツイッター社は16日、新型コロナウイルスに関する投稿をめぐる新たな方針を発表し、ワクチンに関する誤解を招く情報への対応を明らかにしました。

この中でツイッター社は、新型ウイルスの世界的な感染拡大の中で、ワクチンに関する誤った情報への対応は重大な課題だとしたうえで「人々の健康を害するおそれのある情報を減らすことに集中する」としています。

そのうえでうそや誤解を招く情報を含む投稿の削除に取り組むとして、来週からこうした投稿の削除を投稿者に要請する方針を示しました。

具体的な事例として「ワクチンが人口抑制のために使われている」とか「新型ウイルスは存在せずワクチン接種は不要だ」といった主張や副作用に関するうその情報をあげています。

またワクチンに関する根拠のないうわさや論争のある主張、不完全な情報を含む投稿には警告を表示するとしています。

SNS上のワクチンに関する投稿については、フェイスブックも誤った情報だと判断した場合に削除する方針を示しています。

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