https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

中国では来年の経済運営を決めるため、習近平国家主席や李克強首相らが出席して、18日までの3日間「中央経済工作会議」が開かれました。

中国国営の新華社通信によりますと、会議では来年、経済政策の基本方針となる次の「5か年計画」が始まるにあたり、「新たな発展の枠組みを構築し、第一歩を踏み出す必要がある」という認識が示されました。そして、国内産業のサプライチェーンを強化することや、内需の拡大を図る方針が打ち出されました。

これは、アメリカ政府による、中国企業に対する制裁や、経済的なつながりを切り離す「デカップリング」の影響を避けるねらいがあります。

アメリカで政権交代の動きが進む中でも、米中の対立が長期化する可能性を念頭に、国内経済主導への転換を明確にした形です。

一方で、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を積極的に検討するとして、国際社会と協調する姿勢もアピールしています。

このほか、新型コロナウイルスの影響からの景気回復が続く中でも、積極的な財政政策を続けることや、影響力を増す巨大IT企業への規制を強化する方針も示されました。

アメリカ商務省は18日、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、新たに、中国最大手の半導体メーカー、SMICを加えると発表しました。

商務省は、SMICがアメリカの技術が使われた製品を国の軍事分野に転用していると、判断したとしています。

SMICは、中国が半導体の国産化を強化する上で中心的な存在です。今回の制裁でSMICは、アメリカ製の半導体の製造装置や部品の調達ができなくなるため、影響は避けられないものとみられます。

また、商務省は南シナ海の人工島の造成に関与した中国企業など60以上の組織を同じ制裁リストに加えたことも発表しました。

トランプ政権はファーウェイをはじめ、ハイテク分野で成長する中国企業に対する締めつけを強化してきましたが、今後はバイデン次期大統領がどの程度中国に厳しい姿勢を示すのかが焦点となります。

アメリカ商務省は18日、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、新たに、中国などの77の企業や組織を加えると発表しました。

この中には、ドローンの世界最大手、中国企業の「DJI」が含まれていて、商務省は、DJIの製品が中国政府による監視など人権侵害に利用されていると制裁の理由を説明しています。

DJIは中国広東省深センに本社があり、世界の民生用ドローン市場のシェア7割を占めるとされるドローンメーカーで、日本を含む各国で広く使われています。

今回の制裁によって、アメリカの技術が使われている部品などが調達できなくなり、生産に影響が出るものとみられます。

また、中国最大手の半導体メーカー「SMIC」や、南シナ海の人工島の造成に関与した中国企業なども、制裁の対象に加えられています。

トランプ政権はファーウェイをはじめ、ハイテク分野で成長する中国企業に対する締めつけを続けてきましたが、大統領選挙のあとも中国企業への圧力を一段と強めています。

この法案は、アメリカ国内の株式市場に上場する中国企業を念頭に、外国政府の関与がないかなどを規制当局が厳しく検査するもので、先にアメリカ議会の上下両院で可決されていました。

これについてトランプ大統領は18日、法案に署名し、法律が成立しました。

アメリカの株式市場には、ネット通販大手のアリババグループをはじめ200を超える中国企業が上場していますが、法律では、対象企業が3年続けて会計監査に関する検査に従わなかった場合、上場を廃止できるようになっています。

トランプ政権は同じ日に、中国の半導体メーカーの「SMIC」やドローンメーカーの「DJI」などに対し、アメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置も発表していて、大統領選挙のあとも中国企業への圧力を強めています。

政府は、18日、ミサイル阻止に関する新たな方針を閣議決定し、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを盛り込みました。

これについて、政府は、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を目的としたものではないことを強調し、岸防衛大臣も「自衛隊員の安全をはかりながら相手を攻撃できる『スタンド・オフ・ミサイル』を持つことと、ミサイル阻止の方策は区別して考える必要がある」と述べ、理解を求めました。

ただ、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようになれば、さらに射程をのばすことも可能で、明確な方針を示さないまま、事実上「敵基地攻撃能力」を持つことにつながりかねないという懸念も根強くあり、野党からは「専守防衛の考え方から逸脱する」という批判も出ています。

こうした懸念を払拭（ふっしょく）するため、政府には、「スタンド・オフ・ミサイル」の開発にあたって、目的や用途を明確にするなど、十分な説明が求められることになります。

WHOや途上国でワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などはワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」を立ち上げ、日本を含めた190の国と地域が参加しています。

WHOなどは18日、この枠組みで来年末までに20億回分近くのワクチンを確保できる見通しになったとしたうえで、来年3月までに枠組みに参加する国や地域への分配を始めると明らかにしました。

COVAXはイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチンや、アメリカの製薬会社モデルナが開発しているワクチンなど10の開発を支援していますが、このほかアメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンやフランスの製薬大手サノフィとイギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインなどからも供給を受ける見通しだとしています。

中国政府は19日、記者会見し、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンの開発状況について説明しました。

この中で、国家衛生健康委員会の鄭忠偉主任は、国有企業「シノファーム」と製薬会社「シノバック」が開発する合わせて3種類のワクチンをことし7月から、国内の医療従事者などに100万回以上、緊急投与し、「これまでのところ目立った問題は起きていない」と述べました。

ただ、これらのワクチンを含め、最終段階の臨床試験が行われている5種類のワクチンはいずれも中国国外で臨床試験が行われていますが、今までのところ国内で承認される段階には至っていないとしています。

また、別の幹部は、開発中のワクチンに一定の安全性が認められるとして、今後、食品市場や公共交通機関のスタッフなど感染リスクが高い人たちに緊急投与の対象を広げる方針を示しました。

WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの発生源などについて調べるため、調査チームを来月第1週に中国に派遣することを明らかにしました。

WHOで危機対応を統括するライアン氏は18日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で「出発日は今も調整しているが、1月第1週を想定している」と述べました。

調査チームはまず北京を訪れたあと、ウイルスの感染が最初に確認された湖北省武漢で調査にあたるということです。

WHOはことし7月に調査チームの先遣隊として職員2人を北京に派遣しましたが、その後現地調査が実現せず、各国から中国が十分に協力していないのではないかという見方が出ていました。

来月調査チームとともに中国で調査にあたるWHOの専門家、ピーター・ベンエンバレク氏は今月2日、NHKとのインタビューで、新型コロナウイルスは7年前、雲南省で見つかったウイルスに酷似していることから、論理的には中国で発生したと考えるのが妥当だという考えを示していて、現地での調査でウイルスの発生源や感染経路についてどこまで解明が進むのかが焦点です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp