アメリカの対中関税上乗せは「国際ルールに違反」初の判断 WTO #nhk_news https://t.co/8cZ2aboEiW
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月15日
アメリカのトランプ政権は2018年、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づき中国からの輸入品に25％の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。
これに反発する中国が貿易紛争の解決を担う国際機関のＷＴＯに提訴し、1審にあたる小委員会で審理が進められていました。
ＷＴＯは15日、小委員会が判決にあたる報告で中国の訴えを認め、アメリカの制裁措置が国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示したことを明らかにしました。
報告の中でＷＴＯ小委員会は、アメリカが制裁措置の実施について正当な根拠を示していないなどと指摘しています。
アメリカのトランプ政権と中国の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。
ＷＴＯの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっていますが、2審にあたる上級委員会は現在アメリカの反対で必要な数の委員を確保できず、機能停止に陥っています。
アメリカ通商代表部は15日の声明で「中国による知的財産権の盗用に異議を唱えない決定は、ＷＴＯが貿易の不正行為を止める措置をとっていないことを示している。トランプ政権が中国の不公正な貿易慣行から自国を守ることを認めるべきだ」として非難しました。
アメリカによる関税の上乗せ措置は正当だと反発した形ですが、上訴するかどうかについては明らかにしていません。
中国商務省の報道官はコメントを発表し「客観的で公正な判断を称賛する。アメリカが今回の判断とルールに基づいた多国間の貿易体制を十分に尊重することを望む」などとして、歓迎しています。
「ダラサコール開発」の中国企業に制裁 トランプ政権 #nhk_news https://t.co/RR4i4t0MPk
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月16日
アメリカ財務省は15日、声明を発表し、中国の国有企業・優聯集団がカンボジア南部で進めている巨大開発事業「ダラサコール開発」で、カンボジア軍を動員して住民の土地を強制的に取り上げるなどの人権侵害に関わったとして、優聯集団に対して、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと明らかにしました。
「ダラサコール開発」は優聯集団が360平方キロメートルの土地を99年にわたって借り上げ、リゾート地や港、それに大型旅客機が発着できる国際空港などを整備する計画ですが、こうした施設が中国に軍事利用されるおそれがあると指摘されてきました。
財務省の発表に関連してポンペイオ国務長官は声明を出し「ダラサコール開発が中国の軍事資産を収容するために使われれば、インド太平洋地域の安定を脅かし、同盟国の安全保障に影響を与えることになる」として、強い懸念を示しました。
トランプ政権は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、東南アジアで巨額のインフラ投資を通じて影響力を増していることに警戒感を強めています。
#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制
