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２ ⭐️

新型コロナウイルスによる死者が世界最悪の31万人を超えるアメリカでは、14日からワクチンの接種が始まっています。

こうした中、トランプ政権でウイルスの対策チームを率いるペンス副大統領は18日、自身がワクチンの接種を受ける様子を公開しました。

ペンス副大統領は「1年にわたって続いた悲嘆と困難を経て、皆さんに元気を与えるものになる。私がワクチンを接種したことが、国民の自信と安心につながればいい」と述べて、安全性をアピールしました。

アメリカでは、一部でワクチンの安全性を疑問視する人もいて、14日、調査会社イプソスとABCテレビが発表した世論調査では「ワクチンを接種しない」と答えた人は全体の15％となっています。

これを支持政党別にみますと、民主党支持者の間では6％だったのに対して、共和党支持者では26％に上っていて、その差が顕著になっています。

ワクチンをめぐっては、バイデン次期大統領も近くみずから接種する様子を公開して安全だと呼びかけることにしています。

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ラドクリフ・レポート作成チームのサボタージュは、「シニアエグゼクティブサービス(SES:Senior Executive Service)」という秘密の組織によってもたらされた。

「シニアエグゼクティブサービス(SES)」は、ジミー・カーター政権下で1978年に発効した「市民サービス改革法」によって、翌1979年に設立された組織である。

米国では、大統領が代わるたびに数千人の行政官、立法プランナー、コンサルなどが総入れ替えするので、スキルが定着しないといううらみがある。

そこで、カーターは、政権がどちらに移ろうとも、高度なスキルを持っている人々によって、安定的な立法・行政スキルを、そのときどきの連邦政府に提供できる組織づくりを考えたのである。

したがって、SESは、共和党寄りでも民主党寄りでもないプロ政策集団として、民間の実務能力に長けている本物のエリートで構成されている。

しかし、実際は、頑張れば頑張るほど高額報酬を得られる新自由主義のビジネスマンなりが、国家のために働くというモチベーションを自己形成するのは難しい。

高い身分と満足のいく報酬を与えられたうえ、裏方として、じっくり政治に取り組みたいという人々は、基本的には愛国者で自己奉仕の精神を持っている人間だから、民間からの政治スキル導入は、うまくいかなかった。

「シニアエグゼクティブサービス(SES)」を調べようと思っても、グーグル検索ではヒットしない。
隠されているからだ。

グーグルでは「彼ら」が本当に隠したい情報はヒットしないようになっているのだ。

たとえば、検索履歴を追跡されない「DuckDuckGo」などの検索エンジンを使えばヒットするはずだ。

バラク・オバマが、もっとも力を入れたのがこのSESで、この組織を飼いならせば、連邦政府の200万人の職員を「手なづけることができる」と考えた。

したがって、オバマが大統領になったとき、中立的立場のプロ集団だったはずのSESを、自分のための組織として洗脳し、彼らを取り込んだ。

このときから、ディープステートの核が本格的に出来上がったのである。

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2007年に、バイデンが「投票機を不正操作されないようにするためには、どうしたらいいのか？」という問いに、「すべての州に、投票の追跡ができる機能を備えた投票機を使うことを義務付ける連邦法を可決させるべきです。すべての州で、その同じ投票機を使うのです」と答えています。

つまり、ドミニオンの投票機を50州に導入すべきだと言っているのです。

トランプ陣営の現在の状況をひとことでいうと、大統領令を出して緊急事態宣言を行い、その上で戒厳令を発動してあらゆる政府機関の活動を停止するとともに、国家反逆罪で不正選挙に関わったことが明らかになっている民主党の議員や官僚をしょっぴいて軍事法廷で裁くことを前提とした取り調べを行う方向に向かっていると言うことができます。

ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、半年ほど前から、メディアの取材やインタビューを立て続けに受けています。

・・・CBSのインタビュー(12月3日付)では、このように語っています。
「これは、第二次世界大戦以来、この国が直面した最大の脅威である。この世代の課題は、世界の超大国として米国に取って代わろうとしている中国の意図だ」・・・

・・・ウォールストリートジャーナル(12月3日付)では、「中国が、経済的、軍事的、技術的に米国とその他の世界を支配しようとしている」と警告しました。

・・・中国共産党の『超限戦』の武器は、「金(マネー)」と「美女」、そして「脅しと暗殺」です。

・・・ラトクリフは、バーティロモの番組の中で、米国の国民に中共の脅威がどれほど深刻であるかを知らせるために、「可能な限り機密情報を解除して、それを一般市民に公開するために努力してきた」と述べています。

マイク・ポンペオ国務長官は、今年2月8日、全米の知事と会談し、彼らの多くが中国人によって「友好的、強硬、または曖昧」の3段階にランク付けされた中共のリストに載っていることを厳しく警告しました。

つまり、中国共産党は、多くのスパイを州知事に接近させて、「この知事に金と美女をあてがえば、簡単に中国のために働くかどうか」値踏みしているのです。

・・・ペンタゴンが、もっとも警戒しているのは「ゼロディ攻撃(ZERO-DAY attack)」です。

中国が米国に仕掛けているサイバー攻撃こそが「ゼロディ攻撃」に他ならず、これが軍事サイトに広がった場合は、米軍の戦力が大幅に低下するだけでなく、民間部門でも、自動車、航空機、船舶などの交通機関をはじめ、すべてのインフラストラクチャーが停止して国民生活に大混乱を生じる可能性があります。

人民解放軍のロケットが、西側同盟国の通信衛星を破壊したり、機能停止に追い込んだ場合、地上の交通機関は大混乱を引き起こし、大洋を航行中の船舶のGPSに狂いが生じるので、サプライチェーンの命脈が寸断される可能性もあります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

FDAは18日、製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、緊急使用の許可を出したと発表しました。

このワクチンについては、17日に開かれたFDAの外部の専門家委員会で、有効性と安全性について詳しい検討が行われ、委員による投票の結果、「科学的な根拠に基づき、18歳以上の人にこのワクチンを接種することで得られる利益はリスクを上回る」とする結論が賛成多数でまとめられていました。

アメリカ政府の当局者は許可が出たのを受けて、近く、ワクチンの出荷が始まり、全米にまずは590万回分が供給されるほか、今月中には合わせて2000万回分が供給される見通しだとしています。

アメリカで新型コロナウイルスのワクチンに緊急使用の許可が出たのは、製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発したものに続いて2例目になります。

アメリカ政府はモデルナのワクチンをこれまでに2億回分購入する契約を結んでいます。

アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発したワクチンと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンの比較です。

アメリカでは商務省などの政府機関でハッキングの被害が相次いでいて、地元メディアはロシア政府が関わるグループが関与した疑いがあるなどと伝えています。

被害調査を進めていたIT大手のマイクロソフトは17日、結果を発表し、40を超える政府機関や企業などが標的にされたことを明らかにしました。

標的のおよそ80％はアメリカ国内で、このほかイギリスやベルギー、イスラエルなど合わせて8か国で被害が確認されたということです。

分野別ではIT関連が全体の44％と最も多く、次いで政府機関とシンクタンクなどがそれぞれ18％、各国政府と契約を結ぶ防衛関連が9％だとしています。

誰がハッキングを行ったかについては明らかにしていませんが、手口については、アメリカのIT企業ソーラーウインズのソフトウエアを更新する際に、マルウエアと呼ばれる不正なプログラムが仕掛けられたことを明らかにしました。

このソフトウエアはすでに1万7000以上の組織がインストールした可能性があるということです。

マイクロソフトは「被害件数や場所は間違いなく増える」として、各国政府などに警戒を呼びかけています。

アメリカでは、政府機関でハッキングの被害が相次いでいて、国務省や国土安全保障省といった国の中枢で被害が伝えられるなど、深刻な問題になっています。

これについてポンペイオ国務長官は18日、ラジオ番組に出演し、「正確に何が起きているのかを把握している最中だ。各国の政府や企業が対象になっているようだ」と述べました。

そのうえで「非常に大きな影響を与える活動で、ロシアが関与していたことは明白だ」と指摘しました。

ロシアが関与した可能性はアメリカのメディアがすでに報じていましたが、政府高官が言及するのはこれが初めてです。

ハッキングの被害の調査を進めていたIT大手のマイクロソフトは合わせて40を超える政府機関や企業が標的になっていたとし、被害はさらに広がる可能性もあるとしています。

アメリカ政府は問題が見つかった端末をネットワークから切り離す対応をとるとともに全容の解明を急いでいて、バイデン次期大統領もみずからの政権移行チームに事態を把握するよう指示しています。

アメリカ司法省はことし10月、インターネット検索などの分野で反トラスト法に違反した疑いでグーグルを提訴しました。

首都ワシントンの連邦地方裁判所は18日、この裁判の本格的な審理をおよそ3年後の2023年9月12日に始めることを決めました。

司法省とグーグルの主張は激しく対立していて、双方が膨大な資料を準備するのに時間がかかるためだとみられます。

現地のメディアによりますと、この日程は暫定的なものですが、裁判は長期に及ぶ見通しとなり、グーグルにとっては、この間、新たな企業買収がしにくくなるなど、経営の重荷になることも予想されます。

グーグルはこのほかにも2件、当局から提訴されていて、審理に向けた手続きが進められています。

アメリカでは今月、FTC＝連邦取引委員会などが競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとしてフェイスブックを提訴していて、巨大IT企業のビジネスモデルが相次いで司法の場で問われることになります。

マイクロソフトの回しもん。

#米大統領選

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